療提供体制をいう。）の確保に向けて、保険者、後期高齢者医療
広域連合、医療機関その他の関係者と協力して必要な対策を講ず
るよう努めるものとする。
５ 都道府県は、計画期間において、第九条第三項第一号及び第二
号の目標を達成できないと認める場合には、その要因を分析する
とともに、同項第一号及び第二号の目標の達成のため、保険者、
後期高齢者医療広域連合、医療機関その他の関係者と協力して必
要な対策を講ずるよう努めるものとする。
６～８ （略）

（診療報酬に係る意見の提出等）
第十三条 都道府県は、前条第一項の評価の結果、第九条第三項第
二号の目標の達成のために必要があると認めるときは、厚生労働
大臣に対し、健康保険法第七十六条第二項の規定による定め及び
同法第八十八条第四項の規定による定め並びに第七十一条第一項
に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び
第七十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準（次項及
び次条第一項において「診療報酬」という。）に関する意見を提
出することができる。
２ （略）

因の解消に向けて、保険者、後期高齢者医療広域連合、医療機関
その他の関係者と協力して必要な対策を講ずるよう努めるものと
する。
（削る）

５～７ （略）

２～４ （略）

（診療報酬に係る意見の提出等）
第十三条 都道府県は、前条第一項の評価の結果、第九条第二項第
二号の目標の達成のために必要があると認めるときは、厚生労働
大臣に対し、健康保険法第七十六条第二項の規定による定め及び
同法第八十八条第四項の規定による定め並びに第七十一条第一項
に規定する療養の給付に要する費用の額の算定に関する基準及び
第七十八条第四項に規定する厚生労働大臣が定める基準（次項及
び次条第一項において「診療報酬」という。）に関する意見を提
出することができる。
２ （略）

（診療報酬の特例）
第十四条 厚生労働大臣は、第十二条第三項の評価の結果、第八条

（計画の実績に関する評価）
第十二条 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道
府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度に
おいて、当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及
び分析を行い、当該計画の実績に関する評価を行うものとする。

（計画の実績に関する評価）
第十二条 都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、都道
府県医療費適正化計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度に
おいて、当該計画の目標の達成状況及び施策の実施状況の調査及
び分析を行い、保険者協議会の意見を聴いて、当該計画の実績に
関する評価を行うものとする。
２～４ （略）

（診療報酬の特例）
第十四条 厚生労働大臣は、第十二条第三項の評価の結果、第八条

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