（削る）

付金の額の算定の特例）
第十三条の四 平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る第三十
三条第一項の確定前期高齢者交付金の額は、第三十五条第一項の
規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控
除した額と第二号に掲げる額から第四号に掲げる額を控除した額
に三分の一を乗じて得た額との合計額（当該合計額が零を下回る
場合には、零とする。）とする。
一 平成二十八年度における当該被用者保険等保険者に係る国保
法等一部改正法第十条の規定による改正前の第三十五条第一項
第一号の調整対象給付費額と附則第八条の規定により算定され
る病床転換支援金の額に同年度における当該被用者保険等保険
者に係る加入者の数に対する前期高齢者である加入者の数の割
合を基礎として被用者保険等保険者ごとに算定される率を乗じ
て得た額との合計額（第三号及び次条第一項第一号において「
調整対象給付費額等」という。）
二 平成二十八年度における当該被用者保険等保険者に係る附則
第十四条の三第一項第一号に規定する補正後確定加入者割後期
高齢者支援金額に、同年度における当該被用者保険等保険者に
係るイに掲げる数とロに掲げる数との合計（同号において「補
正後加入者数」という。）に対するハに掲げる数とニに掲げる
数との合計の割合を基礎として被用者保険等保険者ごとに算定
される率（第三項において「補正後前期高齢者加入率」という
。）を乗じて得た額（第四号及び次条第一項第二号において「
前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額」
という。）
イ 加入者（特定加入者（次に掲げる区分に応じ、それぞれ次
に定める者をいう。以下同じ。）である者を除く。）の数
⑴ 健康保険法の規定による被保険者 その同法に規定する
標準報酬月額と、同法に規定する標準賞与額の平成二十八
年度の合計額を同年度の加入月数で除して得た額との合計
額が、十万千円に満たない者及びその被扶養者

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