６ （略）

を同年度における当該保険者に係る加入者の見込数に対する前期
高齢者である加入者の見込数の割合（その割合が同年度における
下限割合（同年度における全ての保険者に係る加入者の見込総数
に対する前期高齢者である加入者の見込総数の割合の動向を勘案
して政令で定める割合をいう。以下この項及び次条第五項におい
て同じ。）に満たないときは、下限割合とする。）で除して得た
率を基礎として保険者ごとに算定される率とする。

齢者である加入者の見込総数の割合を同年度における当該保険者
に係る加入者の見込数に対する前期高齢者である加入者の見込数
の割合（その割合が同年度における下限割合（同年度における全
ての保険者に係る加入者の見込総数に対する前期高齢者である加
入者の見込総数の割合の動向を勘案して政令で定める割合をいう
。以下この項及び次条第七項において同じ。）に満たないときは
、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険者ごとに
算定される率とする。
８ 第四項第一号の標準報酬総額は、次の各号に掲げる保険者の区
分に応じ、各年度の当該各号に定める額の合計額の総額を、それ
ぞれ政令で定めるところにより補正して得た額とする。
一 全国健康保険協会及び健康保険組合 被保険者ごとの健康保
険法又は船員保険法に規定する標準報酬（標準報酬月額及び標
準賞与額をいう。）
二 共済組合 組合員ごとの国家公務員共済組合法又は地方公務
員等共済組合法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等
の額
三 日本私立学校振興・共済事業団 加入者ごとの私立学校教職
員共済法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額
四 国民健康保険組合（被用者保険等保険者であるものに限る。
） 組合員ごとの前三号に定める額に相当するものとして厚生
労働省令で定める額
９ （略 ）

（確定前期高齢者交付金）
第三十五条 第三十三条第一項の確定前期高齢者交付金の額は、第
一号から第三号までに掲げる額の合計額から第四号に掲げる額を
控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）と
する。
一 前々年度における当該保険者に係る調整対象給付費額
二 前々年度における当該保険者に係る第百十九条第一項の確定

（新設）

（確定前期高齢者交付金）
第三十五条 第三十三条第一項の確定前期高齢者交付金の額は、次
の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする
。
一 被用者保険等保険者 イ及びロに掲げる額の合計額
イ ⑴から⑶までに掲げる額の合計額から⑷に掲げる額を控除
して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の

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