表するよう努めるものとする。
２ 介護サービス事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、
介護サービス事業者経営情報を、当該事業所又は施設の所在地を
管轄する都道府県知事に報告しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、介護サービス事業者経営情報を収集し、整理
し、及び当該整理した情報の分析の結果を国民にインターネット
その他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に提供す
ることができるよう必要な施策を実施するものとする。
４ 厚生労働大臣は、前項の施策を実施するため必要があると認め
るときは、都道府県知事に対し、当該都道府県の区域内に介護サ
ービスを提供する事業所又は施設を有する介護サービス事業者の
当該事業所又は施設に係る活動の状況その他の厚生労働省令で定
める事項に関する情報の提供を求めることができる。
５ 都道府県知事は、前項の規定による厚生労働大臣の求めに応じ
て情報を提供するときは、電磁的方法その他の厚生労働省令で定
める方法によるものとする。
６ 都道府県知事は、介護サービス事業者が第二項の規定による報
告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該介
護サービス事業者に対し、その報告を行い、又はその報告の内容
を是正することを命ずることができる。
７ 都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介
護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定
介護予防支援事業者に対して前項の規定による処分をしたときは
、遅滞なく、その旨を、当該指定地域密着型サービス事業者、指
定居宅介護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者
又は指定介護予防支援事業者の指定をした市町村長に通知しなけ
ればならない。
８ 都道府県知事は、指定居宅サービス事業者若しくは指定介護予
防サービス事業者又は指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設
若しくは介護医療院の開設者が第六項の規定による命令に従わな
いときは、当該指定居宅サービス事業者、指定介護予防サービス

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