第五条の三 令和二年度以降の一の事業年度においては、第百五十
三条及び第百五十四条並びに附則第四条の二及び第五条並びに前
条の規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規定により読み替
えて適用される第百五十三条及び第百五十四条第一項、附則第四
条の二の規定により読み替えて適用される附則第五条の規定によ
り読み替えられた第百五十四条第二項並びに附則第五条の規定に
より読み替えて適用される前条の規定により算定される額から、
第一号に掲げる額（第三号に掲げる額がある場合には、第一号に

下回る場合には、零とする。）に千分の百六十四を乗じて得た額
を控除して得た額を補助する。
一 平成二十七年度から平成三十年度までの間において毎年度継
続して協会の一般保険料率を千分の百とし、かつ、国保法等一
部改正法第六条の規定による改正前の附則第五条の四から第五
条の六までの規定を適用しないとしたならば積み立てられるこ
ととなる平成三十年度末における協会の準備金の額
二 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ 前条第二号イに掲げる額
ロ 平成二十七年度から平成二十九年度までの間において毎年
度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、かつ、国保
法等一部改正法第六条の規定による改正前の附則第五条の四
から第五条の六までの規定を適用しないとしたならば積み立
てられることとなる平成二十七年度から平成二十九年度まで
の間の各事業年度の事業年度末における協会の準備金の額（
平成二十七年度から当該各事業年度までの間において納付額
を原資として、協会に対して交付された額がある場合には、
当該各事業年度の事業年度末における協会の準備金の額から
、平成二十七年度から当該各事業年度までの間における当該
交付された額の累計額を控除して得た額）のうち最も高い額
三 平成二十七年度から平成三十年度までの間における納付額を
原資として、協会に対して交付された額の累計額

第五条の七 令和二年度以降の一の事業年度においては、第百五十
三条及び第百五十四条並びに附則第四条の四から第五条の二まで
の規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規定により読み替え
て適用される第百五十三条及び第百五十四条第一項、附則第四条
の四の規定により読み替えて適用される附則第五条の規定により
読み替えられた第百五十四条第二項並びに附則第五条の規定によ
り読み替えて適用される附則第五条の二の規定により算定される
額から、第一号に掲げる額（第三号に掲げる額がある場合には、

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