（削る）

四 国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和三十
三年法律第百二十九号）
五 地方公務員等共済組合法
六 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和
三十七年法律第百五十三号）
七 私立学校教職員共済法
八 地方公務員の退職年金に関する条例
九 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法
（昭和二十五年法律第二百五十六号）
２ 都道府県等が行う国民健康保険の被保険者（六十五歳に達する
日の属する月の翌月以後であるものを除く。）であつて、次の各
号のいずれかに該当するものは、退職被保険者の被扶養者とする
。
一 退職被保険者の直系尊属、配偶者（届出をしていないが事実
上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において
同じ。）その他三親等内の親族であつて、その退職被保険者と
同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持するもの
二 退職被保険者の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係
と同様の事情にあるものの父母及び子であつて、その退職被保
険者と同一の世帯に属し、主としてその者により生計を維持す
るもの
三 前号の配偶者の死亡後における父母及び子であつて、引き続
きその退職被保険者と同一の世帯に属し、主としてその者によ
り生計を維持するもの

（療養給付費等交付金）
第七条 支払基金は、政令で定めるところにより、退職被保険者及
びその被扶養者（以下「退職被保険者等」という。）が住所を有
する都道府県（以下「退職被保険者等所属都道府県」という。）
に対し、当該退職被保険者等所属都道府県及び当該退職被保険者
等所属都道府県内の退職被保険者等が住所を有する市町村（以下

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