前の第三十九条第一項の規定により算定される額とする。この場
合において、同項第一号の負担調整前確定前期高齢者納付金相当
額は、同条第二項の規定にかかわらず、第一号から第三号までに
掲げる額（特定健康保険組合にあつては、第一号から第四号まで
に掲げる額）の合計額（第一号及び第二号に掲げる額の合計額が
零を下回る場合には、第三号に掲げる額（特定健康保険組合にあ
つては、同号及び第四号に掲げる額の合計額））とする。
一 調整対象給付費額等に係る確定調整対象基準額から調整対象
給付費額等を控除して得た額
二 前期高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額
に係る確定調整対象基準額から前期高齢者に係る補正後加入者
割後期高齢者支援金の確定額を控除して得た額（第四項第一号
において「後期高齢者支援金に係る確定加入者割前期高齢者納
付金額」という。）に三分の一を乗じて得た額
三 後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者納付金額
四 特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る補正後加入者割
後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額に三分の
二を乗じて得た額
２ 前項第三号の後期高齢者支援金に係る確定総報酬割前期高齢者
納付金額は、平成二十八年度における当該被用者保険等保険者の
標準報酬総額に納付金確定拠出率及び同年度における当該被用者
保険等保険者に係る確定後期高齢者支援金調整率を乗じて得た額
とする。
３ 第一項第四号の特例退職被保険者等に係る前期高齢者に係る補
正後加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準
額は、平成二十八年度における当該特定健康保険組合に係る前期
高齢者に係る補正後加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確
定調整対象基準額に、厚生労働省令で定めるところにより算定さ
れる同年度における当該特定健康保険組合に係る加入者の数に対
する特例退職被保険者等である加入者の数の割合を基礎として特
定健康保険組合ごとに算定される率を乗じて得た額とする。

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