事業者若しくは指定介護老人福祉施設の指定若しくは介護老人保
健施設若しくは介護医療院の許可を取り消し、又は期間を定めて
その指定若しくは許可の全部若しくは一部の効力を停止すること
ができる。
９ 都道府県知事は、指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介
護支援事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定
介護予防支援事業者が第六項の規定による命令に従わない場合に
おいて、当該指定地域密着型サービス事業者、指定居宅介護支援
事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者又は指定介護予
防支援事業者の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全
部若しくは一部の効力を停止することが適当であると認めるとき
は、理由を付して、その旨をその指定をした市町村長に通知しな
ければならない。
（地域支援事業）
第百十五条の四十五 （略）
２ 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のほか、被保険者
が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等と
なった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常
生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として
、次に掲げる事業を行うものとする。
一・二 （略）
三 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保
険者の居宅サービス計画、施設サービス計画及び介護予防サー
ビス計画の検証、その心身の状況、介護給付等対象サービスの
利用状況その他の状況に関する定期的な協議その他の取組を通
じ、当該被保険者が地域において自立した日常生活を営むこと
ができるよう、包括的かつ継続的な支援を行う事業
四～六 （略）
３～５ （略）
６ 市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、高齢者保健事業

（地域支援事業）
第百十五条の四十五 （略）
２ 市町村は、介護予防・日常生活支援総合事業のほか、被保険者
が要介護状態等となることを予防するとともに、要介護状態等と
なった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常
生活を営むことができるよう支援するため、地域支援事業として
、次に掲げる事業を行うものとする。
一・二 （略）
三 保健医療及び福祉に関する専門的知識を有する者による被保
険者の居宅サービス計画及び施設サービス計画の検証、その心
身の状況、介護給付等対象サービスの利用状況その他の状況に
関する定期的な協議その他の取組を通じ、当該被保険者が地域
において自立した日常生活を営むことができるよう、包括的か
つ継続的な支援を行う事業
四～六 （略）
３～５ （略）
６ 市町村は、地域支援事業を行うに当たっては、高齢者保健事業

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