（削る）

（保険料の徴収に関する読替え）
第六条 （削る）

て厚生労働省令で定めるところにより退職被保険者等所属都道府
県ごとに算定される額をいう。以下この項において同じ。）との
合計額を控除して得た額とするものとし、当該年度の前々年度の
概算調整対象基準額が当該年度の前々年度の確定調整対象基準額
に満たないときは、当該年度の概算調整対象基準額にその満たな
い額とその満たない額に係る調整対象基準調整金額との合計額を
加算して得た額とする。

（療養給付費等交付金の減額）
第八条 厚生労働大臣は、退職被保険者等所属都道府県の退職被保
険者等に係る国民健康保険事業の運営に関し、退職被保険者等所
属都道府県若しくは当該都道府県内の退職被保険者等所属市町村
が確保すべき収入を不当に確保しなかつた場合又は退職被保険者
等所属都道府県若しくは当該都道府県内の退職被保険者等所属市
町村が支出すべきでない経費を不当に支出した場合においては、
政令で定めるところにより、支払基金に対し、前条第一項の規定
により当該退職被保険者等所属都道府県に対して交付する療養給
付費等交付金の額を減額することを命ずることができる。
２ 前項の規定により減額する額は、不当に確保しなかつた額又は
不当に支出した額を超えることができない。

（国の負担等に関する読替え）
第九条 退職被保険者等所属都道府県については、第七十条第一項
第一号中「被保険者」とあるのは「一般被保険者（附則第六条の
規定による退職被保険者又は退職被保険者の被扶養者以外の被保
険者をいう。第七十二条の三第一項、第七十二条の三の二第一項
及び第七十二条の三の三第一項において同じ。）」と、同項第二
号中「後期高齢者支援金」とあるのは「後期高齢者支援金の納付
に要する費用の額から、附則第七条第一項第二号に規定する調整
対象基準額及び後期高齢者支援金の額の合算額に同号に規定する
退職被保険者等所属割合を乗じて得た額を控除した額」と、第七

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