（前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定の特例）
第十三条 附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第三十
四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項又は第三十九
条第一項の規定の適用については、第三十四条第一項第一号イ⑵
、第三十五条第一項第一号イ⑵、第三十八条第一項第一号イ⑵及
び第二号イ⑵並びに第三十九条第一項第一号イ⑵及び第二号イ⑵
中「除して得た額」とあるのは、「除して得た額及び附則第八条
の規定により算定される病床転換支援金の額の合計額」とする。
（削る）

２ 第五章（第百三十九条第一項、第百四十条及び第百四十二条第
二項を除く。）、第百六十八条第一項（同項第一号を除く。）及
び第二項並びに第百七十条第一項の規定は、病床転換助成事業に
係る支払基金の業務について準用する。この場合において、必要
な技術的読替えは、政令で定める。

（前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定の特例）
第十三条 附則第二条に規定する政令で定める日までの間、第三十
四条第一項、第三十五条第一項、第三十八条第一項又は第三十九
条第一項の規定の適用については、第三十四条第一項第二号、第
三十五条第一項第二号、第三十八条第一項第一号イ⑵及び第二号
イ⑵並びに第三十九条第一項第一号イ⑵及び第二号イ⑵中「除し
て得た額」とあるのは、「除して得た額及び附則第八条の規定に
より算定される病床転換支援金の額の合計額」とする。
２ 国民健康保険法附則第十条第一項の規定により支払基金が同項
に規定する拠出金を徴収する間、同項に規定する被用者保険等保
険者に係る第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定の適用
については、第三十八条第一項第一号ロ⑵中「納付に要する費用
を」とあるのは、「納付に要する費用及び国民健康保険法附則第
十一条第一項に規定する療養給付費等拠出金の納付に要する費用
を」とする。

２ 第五章（第百三十九条第一項及び第百四十条を除く。）、第百
六十八条第一項（同項第一号を除く。）及び第二項並びに第百七
十条第一項の規定は、病床転換助成事業に係る支払基金の業務に
ついて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政
令で定める。

（削る）

（平成二十七年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交
付金の額の算定の特例）
第十三条の二 平成二十七年度の被用者保険等保険者に係る第三十
三条第一項の確定前期高齢者交付金の額は、第三十五条第一項の
規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第三号に掲げる額を控
除した額と第二号に掲げる額から第四号に掲げる額を控除した額
に二分の一を乗じて得た額との合計額（当該合計額が零を下回る
場合には、零とする。）とする。
一 平成二十七年度における当該被用者保険等保険者に係る持続

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