案

現

行

○ 健康保険法（大正十一年法律第七十号）（抄）（第一条関係）【令和六年四月一日又は公布の日から起算して四年を超えない範囲
内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
正

（設立及び業務）
第七条の二 （略）
２ （略）
３ 協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定によ
る船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が
行うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規
定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」とい
う。）及び同法の規定による後期高齢者支援金等（以下「後期高
齢者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十
三号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並び
に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平
成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等
（以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に関する
業務を行う。

改
（設立及び業務）
第七条の二 （略）
２ （略）
３ 協会は、前項各号に掲げる業務のほか、船員保険法の規定によ
る船員保険事業に関する業務（同法の規定により厚生労働大臣が
行うものを除く。）並びに高齢者の医療の確保に関する法律の規
定による前期高齢者納付金等（以下「前期高齢者納付金等」とい
う。）並びに同法の規定による後期高齢者支援金、後期高齢者関
係事務費拠出金及び出産育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢
者支援金等」という。）、介護保険法（平成九年法律第百二十三
号）の規定による納付金（以下「介護納付金」という。）並びに
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成
十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠出金等（
以下「流行初期医療確保拠出金等」という。）の納付に関する業
務を行う。

第百五十二条 （略）

（新設）

第百五十二条 （略）
（出産育児交付金）
第百五十二条の二 出産育児一時金及び家族出産育児一時金（第百
五十二条の四及び第百五十二条の五において「出産育児一時金等
」という。）の支給に要する費用（第百一条の政令で定める金額
に係る部分に限る。第百五十二条の四において同じ。）の一部に
ついては、政令で定めるところにより、高齢者の医療の確保に関
する法律第百二十四条の四第一項の規定により基金が保険者に対

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