（削る）

の額から附則第五条の四の規定による国庫補助の額を控除した額
）」とする。

第五条の五 平成二十九年度及び平成三十年度の一の事業年度にお
いては、第百五十三条及び第百五十四条並びに附則第四条の四か
ら第五条の三までの規定にかかわらず、国庫は、附則第五条の規
定により読み替えて適用される第百五十三条及び第百五十四条第
一項、附則第四条の四の規定により読み替えて適用される附則第
五条の規定により読み替えられた第百五十四条第二項並びに附則
第五条の規定により読み替えて適用される附則第五条の二及び第
五条の三の規定により算定される額から、第一号に掲げる額（第
三号に掲げる額がある場合には、第一号に掲げる額から第三号に
掲げる額を控除して得た額）から第二号に掲げる額を控除して得
た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。）に千分の百六
十四を乗じて得た額を控除して得た額を補助する。
一 平成二十七年度から当該一の事業年度の前事業年度までの間
において毎年度継続して協会の一般保険料率を千分の百とし、
かつ、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険
法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号。以
下「国保法等一部改正法」という。）第六条の規定による改正
前の附則第五条の四から第五条の六までの規定を適用しないと
したならば積み立てられることとなる当該一の事業年度の前事
業年度末における協会の準備金の額
二 次に掲げる額のうちいずれか高い額
イ 平成二十六年度末における協会の準備金の額及び平成二十
六年度において独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機
構法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第七十三号）
附則第五条の規定によりなお従前の例によることとされた同
法による改正前の独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理
機構法（平成十七年法律第七十一号）第十五条第一項の規定
により年金特別会計の健康勘定に納付された額を原資として

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