生労働省令で定める事項に限る。）を協議する場合には、関係す
る市町村の参加を求めるとともに、当該市町村が作成した地域に
おける医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第五条第
一項に規定する市町村計画、介護保険法第百十七条第一項に規定
する市町村介護保険事業計画その他医療と密接に関連するサービ
スに関する計画の内容を考慮するものとする。
４ 都道府県は、第一項の規定に基づき同項第四号に掲げる事項を
協議する場合には、対象区域における住民の健康の保持の推進に
関する施策の実施の状況、高齢者保健事業（高齢者の医療の確保
に関する法律第百二十五条第一項に規定する高齢者保健事業をい
う。）その他これと一体的に行われる事業の実施の状況及び地域
包括ケアシステム（地域における医療及び介護の総合的な確保の
促進に関する法律第二条第一項に規定する地域包括ケアシステム
をいう。第七十条第一項第二号及び第七十条の七において同じ。
）の構築に向けた取組の状況に留意するものとする。
５・６ （略）
第六十九条 （略）

３・４ （略）

（新設）

（新設）

（新設）

第六十九条 （略）
第十節 医療法人に関する情報の調査及び分析等
第六十九条の二 都道府県知事は、地域において必要とされる医療
を確保するため、当該都道府県の区域内に主たる事務所を有する
医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令で定める事項につい
て、調査及び分析を行い、その内容を公表するよう努めるものと
する。
２ 医療法人（厚生労働省令で定める者を除く。）は、厚生労働省
令で定めるところにより、当該医療法人が開設する病院又は診療
所ごとに、その収益及び費用その他の厚生労働省令で定める事項
を都道府県知事に報告しなければならない。
３ 厚生労働大臣は、医療法人の活動の状況その他の厚生労働省令

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