である加入者の総数の割合を同年度における当該保険者に係る加
入者の数に対する前期高齢者である加入者の数の割合（その割合
が同年度における下限割合に満たないときは、下限割合とする。
）で除して得た率を基礎として保険者ごとに算定される率とする
。
８ （略 ）
（概算前期高齢者納付金）
第三十八条 （略）
２ 前項各号の負担調整前概算前期高齢者納付金相当額は、次の各
号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

一 被用者保険等保険者 イ及びロに掲げる額の合計額
イ 第三十四条第一項各号の概算調整対象基準額から、当該保
険者に係る同項各号の調整対象給付費見込額及び前期高齢者
に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額を控除して得た額
（当該額が零を下回る場合には、零とする。）の三分の二に
相当する額
ロ 第三十四条第一項第一号ロの概算報酬調整後調整対象基準
額から、当該保険者に係る同項各号の調整対象給付費見込額
及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算額の合計額を
控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、零とする。
）の三分の一に相当する額
二 被用者保険等保険者以外の保険者 第三十四条第一項各号の
概算調整対象基準額から、当該保険者に係る同項各号の調整対
象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高齢者支援金の概算
額の合計額を控除して得た額（当該額が零を下回る場合には、
零とする。）
３ 第一項各号の負担調整見込額は、当該年度における次の各号に

における当該保険者に係る加入者の数に対する前期高齢者である
加入者の数の割合（その割合が同年度における下限割合に満たな
いときは、下限割合とする。）で除して得た率を基礎として保険
者ごとに算定される率とする。
６ （略）

（概算前期高齢者納付金）
第三十八条 （略）
２ 前項各号の負担調整前概算前期高齢者納付金相当額は、第三十
四条第一項第三号の概算調整対象基準額から、当該保険者に係る
同項第一号の調整対象給付費見込額及び前期高齢者に係る後期高
齢者支援金の概算額の合計額を控除して得た額（当該額が零を下
回る場合には、零とする。）とする。
（新設）

（新設）

３ 第一項各号の負担調整見込額は、当該年度における次の各号に

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