項の規定により算定されることとなるものをいう。以下この号に
おいて同じ。）が同年度の確定後期高齢者支援金の額（当該特定
健康保険組合に改正前高齢者医療確保法附則第十四条の六の規定
の適用がないものとして改正前高齢者医療確保法第百二十一条の
規定を適用するとしたならば同条第一項の規定により算定される
こととなるものをいう。以下この号において同じ。）を超えると
きは、平成二十七年度の概算加入者割後期高齢者支援金額からそ
の超える額とその超える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の
医療の確保に関する法律第百十九条第一項に規定する後期高齢者
調整金額をいう。以下この号において同じ。）との合計額を控除
して得た額とするものとし、平成二十五年度の概算後期高齢者支
援金の額が同年度の確定後期高齢者支援金の額に満たないときは
、平成二十七年度の概算加入者割後期高齢者支援金額にその満た
ない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を
加算して得た額とする。次項第二号において同じ。）の合算額」
と、同条第四項第二号中「調整対象基準額」とあるのは「調整対
象基準額及び当該特定健康保険組合に係る後期高齢者支援金の合
算額」とする。
２ 平成二十七年度における前条第五項の規定の適用については、
同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「調整対象基
準額は、平成二十七年度」と、「高齢者の医療の確保に関する法
律第三十四条第三項に規定する概算調整対象基準額をいう。以下
この項において同じ」とあるのは「持続可能な医療保険制度を構
築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十
七年法律第三十一号）第十条の規定による改正前の高齢者の医療
の確保に関する法律（以下この項において「改正前高齢者医療確
保法」という。）附則第十三条の五の六第三号及び第四号に掲げ
る額の合計額をいう。以下この項において「平成二十七年度概算
調整対象基準額」という」と、「ただし、当該年度の前々年度の
概算調整対象基準額が当該年度の前々年度」とあるのは「ただし
、平成二十五年度の概算調整対象基準額（当該特定健康保険組合

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