して厚生労働省令で定める場合を除き、何人に対しても、その者
又はその者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求め
てはならない。
３ 何人も、次に掲げる場合を除き、その者が業として行う行為に
関し、その者に対し売買、貸借、雇用その他の契約（以下この項
において「契約」という。）の申込みをしようとする者若しくは
申込みをする者又はその者と契約の締結をした者に対し、当該者
又は当該者以外の者に係る被保険者番号等を告知することを求め
てはならない。
一 厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、被保険者番号
等を告知することを求めるとき。
二 厚生労働大臣等以外の者が、前項に規定する厚生労働省令で
定める場合に、被保険者番号等を告知することを求めるとき。
４ 何人も、次に掲げる場合を除き、業として、被保険者番号等の
記録されたデータベース（その者以外の者に係る被保険者番号等
を含む情報の集合物であって、それらの情報を電子計算機を用い
て検索することができるように体系的に構成したものをいう。）
であって、当該データベースに記録された情報が他に提供される
ことが予定されているもの（以下この項において「提供データベ
ース」という。）を構成してはならない。
一 厚生労働大臣等が、第一項に規定する場合に、提供データベ
ースを構成するとき。
二 厚生労働大臣等以外の者が、第二項に規定する厚生労働省令
で定める場合に、提供データベースを構成するとき。
５ 厚生労働大臣は、前二項の規定に違反する行為が行われた場合
において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反
する行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者
に対し、当該行為を中止することを勧告し、又は当該行為が中止
されることを確保するために必要な措置を講ずることを勧告する
ことができる。
６ 厚生労働大臣は、前項の規定による勧告を受けた者がその勧告

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