○

正

案

第七十二条の三の二

（略）

行

（調整交付金等）
第七十二条 （略）
２ （略）
３ 国は、第一項に定めるもののほか、被保険者の健康の保持増進
、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化等
に係る都道府県及び当該都道府県内の市町村の取組を支援するた
め、政令で定めるところにより、都道府県に対し、予算の範囲内
において、交付金を交付する。

現

国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）（抄）（第三条関係）【公布日又は令和六年一月一日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
（調整交付金等）
第七十二条 （略）
２ （略）
３ 国は、第一項に定めるもののほか、被保険者の健康の保持増進
、医療の効率的な提供の推進その他医療に要する費用の適正化（
以下「医療費適正化」という。）等に係る都道府県及び当該都道
府県内の市町村の取組を支援するため、政令で定めるところによ
り、都道府県に対し、予算の範囲内において、交付金を交付する
。
第七十二条の三の二

（新設）

（略）

第七十二条の三の三 市町村は、政令で定めるところにより、一般
会計から、出産する予定の被保険者又は出産した被保険者につい
て条例で定めるところにより行う保険料の減額賦課又は地方税法
第七百三条の五第三項に規定する国民健康保険税の減額に基づき
被保険者に係る保険料又は同法の規定による国民健康保険税につ
き減額した額の総額を基礎とし、国民健康保険の財政の状況その
他の事情を勘案して政令で定めるところにより算定した額を当該
市町村の国民健康保険に関する特別会計に繰り入れなければなら
ない。
２ 国は、政令で定めるところにより、前項の規定による繰入金の
二分の一に相当する額を負担する。
３ 都道府県は、政令で定めるところにより、第一項の規定による
繰入金の四分の一に相当する額を負担する。

- 18 -