○

正

案

行

二・三 （略）
２ （略）
３ 国民健康保険税の標準基礎課税総額（次条に規定する基準に従
いこの条の規定に基づき算定される被保険者均等割額又は世帯別
平等割額を減額するものとした場合には、その減額することとな
る額を含む。次項及び第五項において「標準基礎課税総額」とい
う。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲げる額の見

（国民健康保険税）
第七百三条の四 国民健康保険を行う市町村（一部事務組合又は広
域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合
又は広域連合に加入している市町村）は、当該市町村の国民健康
保険に関する特別会計において負担する次に掲げる費用に充てる
ため、国民健康保険の被保険者（以下この節において「被保険者
」という。）である世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する
世帯主に限る。）に対し、国民健康保険税を課することができる
。
一 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金（以
下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の
納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康
保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に
関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び同法の規定に
よる後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支
援金等」という。）並びに介護保険法の規定による納付金（以
下この条において「介護納付金」という。）の納付に要する費
用を含む。以下この条において同じ。）

現

地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）（抄）（第五条関係）【令和六年一月一日又は令和六年四月一日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
（国民健康保険税）
第七百三条の四 国民健康保険を行う市町村（一部事務組合又は広
域連合を設けて国民健康保険を行う場合には、当該一部事務組合
又は広域連合に加入している市町村）は、当該市町村の国民健康
保険に関する特別会計において負担する次に掲げる費用に充てる
ため、国民健康保険の被保険者（以下この節において「被保険者
」という。）である世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する
世帯主に限る。）に対し、国民健康保険税を課することができる
。
一 国民健康保険法の規定による国民健康保険事業費納付金（以
下この条において「国民健康保険事業費納付金」という。）の
納付に要する費用（当該市町村を包括する都道府県の国民健康
保険に関する特別会計において負担する高齢者の医療の確保に
関する法律の規定による前期高齢者納付金等、同法の規定によ
る後期高齢者支援金等（以下この条において「後期高齢者支援
金等」という。）及び同法の規定による出産育児関係事務費拠
出金並びに介護保険法の規定による納付金（以下この条におい
て「介護納付金」という。）の納付に要する費用を含む。以下
この条において同じ。）
二・三 （略）
２ （略）
３ 国民健康保険税の標準基礎課税総額（次条に規定する基準に従
いこの条の規定に基づき算定される所得割額、被保険者均等割額
又は世帯別平等割額を減額するものとした場合には、その減額す
ることとなる額を含む。次項及び第五項において「標準基礎課税
総額」という。）は、第一号に掲げる額の見込額から第二号に掲

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