正

案

（新設）

行

（国庫負担）
第百十二条 （略）
２ 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、船員保険事業の事務
（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付
金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）及び同法の規定に
よる後期高齢者支援金等（以下「後期高齢者支援金等」という。
）、介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という
。）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する
法律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保
拠出金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担
する。

現

○ 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）（抄）（第二条関係）【令和六年四月一日又は公布の日から起算して四年を超えない範
囲内において政令で定める日施行】
（傍線部分は改正部分）
改
（国庫負担）
第百十二条 （略）
２ 国庫は、毎年度、予算の範囲内において、船員保険事業の事務
（高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付
金等（以下「前期高齢者納付金等」という。）並びに同法の規定
による後期高齢者支援金、後期高齢者関係事務費拠出金及び出産
育児関係事務費拠出金（以下「後期高齢者支援金等」という。）
、介護保険法の規定による納付金（以下「介護納付金」という。
）並びに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律（平成十年法律第百十四号）の規定による流行初期医療確保拠
出金の納付に関する事務を含む。）の執行に要する費用を負担す
る。
（出産育児交付金）
第百十二条の二 出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給に
要する費用（第七十三条第一項の政令で定める金額に係る部分に
限る。）の一部については、政令で定めるところにより、高齢者
の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の規定により
社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）
による社会保険診療報酬支払基金（第百五十三条の十第一項にお
いて「基金」という。）が協会に対して交付する出産育児交付金
をもって充てる。
２ 健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五までの規定
並びに高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十二
条の規定は、出産育児交付金について準用する。この場合におい

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