分の六に相当する額との合計額をいう。以下この号において同じ
。）を超えるときは、調整対象基準額からその超える額とその超
える額に係る後期高齢者調整金額（高齢者の医療の確保に関する
法律第百十九条第一項に規定する後期高齢者調整金額をいう。以
下この号において同じ。）との合計額を控除して得た額とするも
のとし、同年度の概算後期高齢者支援金の額が同年度の確定後期
高齢者支援金の額に満たないときは、調整対象基準額にその満た
ない額とその満たない額に係る後期高齢者調整金額との合計額を
加算して得た額とする。次項第二号において同じ。）」とする。
２ 平成三十年度における附則第二十一条第五項の規定の適用につ
いては、同項中「調整対象基準額は、当該年度」とあるのは「調
整対象基準額は、平成三十年度」と、「同じ。）とする。ただし
、当該年度の前々年度の概算調整対象基準額が当該年度の前々年
度」とあるのは「「平成三十年度概算調整対象基準額」という。
）とする。ただし、平成二十八年度の概算調整対象基準額（持続
可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を
改正する法律（平成二十七年法律第三十一号）第十条の規定によ
る改正前の高齢者の医療の確保に関する法律（以下この項におい
て「改正前高齢者医療確保法」という。）附則第十三条の六第一
項第三号及び第四号に掲げる額の合計額の十二分の六に相当する
額と当該特定健康保険組合に同条の規定の適用がないものとして
改正前高齢者医療確保法第三十四条の規定を適用した場合におけ
る同条第一項第三号に掲げる額の十二分の六に相当する額との合
計額をいう。以下この項において「平成二十八年度概算調整対象
基準額」という。）が同年度」と、「同法第三十五条第三項に規
定する確定調整対象基準額をいう。以下この項において同じ」と
あるのは「高齢者の医療の確保に関する法律附則第十三条の四第
一項第三号及び第四号に掲げる額の合計額の十二分の六に相当す
る額と当該特定健康保険組合に同条の規定の適用がないものとし
て改正前高齢者医療確保法第三十五条の規定を適用した場合にお
ける同条第一項第三号に掲げる額の十二分の六に相当する額との

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