２ 前項各号の概算後期高齢者支援金調整率は、第十八条第二項第
二号及び第十九条第二項第二号に掲げる事項についての達成状況
、保険者に係る加入者の見込数等を勘案し、百分の九十から百分
の百十の範囲内で政令で定めるところにより算定する。
（確定後期高齢者支援金）
第百二十一条 第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額は、
次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とす
る。
一 被用者保険等保険者 前々年度における全ての後期高齢者医
療広域連合の保険納付対象総額の総額を厚生労働省令で定める
ところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入
者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところによ
り算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る加
入者数を乗じて得た額に、同年度におけるイに掲げる額をロに
掲げる額で除して得た率及び確定後期高齢者支援金調整率を乗
じて得た額
イ 当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額

ぞれ政令で定めるところにより補正して得た額とする。
一 全国健康保険協会及び健康保険組合 被保険者ごとの健康保
険法又は船員保険法に規定する標準報酬（標準報酬月額及び標
準賞与額をいう。）
二 共済組合 組合員ごとの国家公務員共済組合法又は地方公務
員等共済組合法に規定する標準報酬の月額及び標準期末手当等
の額
三 日本私立学校振興・共済事業団 加入者ごとの私立学校教職
員共済法に規定する標準報酬月額及び標準賞与額
四 国民健康保険組合（被用者保険等保険者であるものに限る。
） 組合員ごとの前三号に定める額に相当するものとして厚生
労働省令で定める額
３ 第一項各号の概算後期高齢者支援金調整率は、第十八条第二項
第二号及び第十九条第二項第二号に掲げる事項についての達成状
況、保険者に係る加入者の見込数等を勘案し、百分の九十から百
分の百十の範囲内で政令で定めるところにより算定する。

（確定後期高齢者支援金）
第百二十一条 第百十九条第一項の確定後期高齢者支援金の額は、
次の各号に掲げる保険者の区分に応じ、当該各号に定める額とす
る。
一 被用者保険等保険者 前々年度における全ての後期高齢者医
療広域連合の保険納付対象総額の総額を厚生労働省令で定める
ところにより算定した同年度における全ての保険者に係る加入
者の総数で除して得た額に、厚生労働省令で定めるところによ
り算定した同年度における全ての被用者保険等保険者に係る加
入者数を乗じて得た額に、同年度におけるイに掲げる額をロに
掲げる額で除して得た率及び確定後期高齢者支援金調整率を乗
じて得た額
イ 当該被用者保険等保険者に係る標準報酬総額（前条第二項
に規定する標準報酬総額をいう。ロにおいて同じ。）

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