（削る）

（削る）

（削る）

より、当該年度における附則第十七条に規定する支払基金の業務
に関する事務の処理に要する費用の見込額に前々年度の各被用者
保険等保険者の標準報酬総額を前々年度の被用者保険等保険者の
標準報酬総額の合計額で除して得た率を乗じて得た額とする。

（通知等）
第十五条 退職被保険者等所属都道府県は、厚生労働省令で定める
ところにより、支払基金に対し、各年度における被用者保険等拠
出対象額その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければなら
ない。
２ 退職被保険者等所属都道府県は、前項の規定による通知の事務
を第四十五条第五項に規定する者に委託することができる。

（拠出金に関する高齢者の医療の確保に関する法律の準用）
第十六条 高齢者の医療の確保に関する法律第四十一条及び第四十
三条から第四十六条まで、第百三十四条第二項及び第三項、第百
五十九条並びに附則第十三条の六の規定は、拠出金に関して準用
する。この場合において、同法第四十一条、第四十三条、第四十
四条及び第四十六条中「保険者」とあるのは「被用者保険等保険
者」と、同法第百三十四条第二項中「保険者（国民健康保険にあ
つては、都道府県）」とあるのは「被用者保険等保険者」と読み
替えるものとする。

（支払基金の業務）
第十七条 支払基金は、社会保険診療報酬支払基金法第十五条に規
定する業務のほか、この法律の目的を達成するため、次の業務（
以下「退職者医療関係業務」という。）を行う。
一 被用者保険等保険者から拠出金を徴収すること。
二 退職被保険者等所属都道府県に対し療養給付費等交付金を交
付すること。
三 前二号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

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