より読み替えて適用される第七百三条の四第三項に規定する退職
被保険者等（以下この条において「退職被保険者等」という。）
に係る基礎課税額は、当該退職者所属市町村における同項に規定
する一般被保険者（以下この条において「一般被保険者」という
。）に係る国民健康保険税についての第七百三条の四第四項各号
に掲げる標準基礎課税総額の区分に応じ、退職被保険者等である
納税義務者及び納税義務者の世帯に属する退職被保険者等につき
算定した所得割額、資産割額、被保険者均等割額又は世帯別平等
割額の合算額（退職被保険者等と一般被保険者とが同一の世帯に
属する場合には、所得割額、資産割額又は被保険者均等割額の合
算額）とする。
２ 前項の所得割額は、当該退職被保険者等に係る前条の規定によ
り読み替えて適用される第七百三条の四第六項に規定する基礎控
除後の総所得金額等（以下この項及び第六項において「基礎控除
後の総所得金額等」という。）に、同条第四項各号の所得割総額
を当該退職者所属市町村における一般被保険者に係る基礎控除後
の総所得金額等の合算額で除して得た率を乗じて算定する。
３ 第一項の資産割額は、当該退職被保険者等に係る前条の規定に
より読み替えて適用される第七百三条の四第八項に規定する固定
資産税額等（以下この項及び第七項において「固定資産税額等」
という。）に、同条第四項第一号の資産割総額を当該退職者所属
市町村における一般被保険者に係る固定資産税額等の合算額で除
して得た率を乗じて算定する。
４ 第一項の被保険者均等割額又は世帯別平等割額は、前条の規定
により読み替えて適用される第七百三条の四第九項又は第十項の
規定により算定した額と同額とする。
５ 前条の場合において、退職者所属市町村における国民健康保険
税の納税義務者に対する課税額のうち退職被保険者等に係る後期
高齢者支援金等課税額は、当該退職者所属市町村における一般被
保険者に係る国民健康保険税についての第七百三条の四第十三項
各号に掲げる標準後期高齢者支援金等課税総額の区分に応じ、退

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