（定義）
第七条 （略）
２ この法律において「保険者」とは、医療保険各法の規定により
医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道
府県及び市町村、国民健康保険組合、共済組合又は日本私立学校
振興・共済事業団をいう。
３・４ （略）

（医療の担い手等の責務）
第六条 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手並
びに医療法第一条の二第二項に規定する医療提供施設の開設者及
び管理者は、前三条に規定する各般の措置、施策及び事業に協力
しなければならない。

（定義）
第七条 （略）
２ この法律において「保険者」とは、医療保険各法の規定により
医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、都道
府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）、国民健康保険組
合、共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。
３・４ （略）

（医療の担い手等の責務）
第六条 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手並
びに医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第一条の二第二項に
規定する医療提供施設の開設者及び管理者は、前三条に規定する
各般の措置、施策及び事業に協力しなければならない。

者医療広域連合」という。）、医療関係者その他の関係者の協力
を得つつ、中心的な役割を果たすものとする。

（医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画）
第八条 （略）
２・３ （略）
４ 全国医療費適正化計画においては、次に掲げる事項を定めるも
のとする。
一 国民の健康の保持の推進に関し、医療費適正化の推進のため
に国が達成すべき目標に関する事項
二 医療の効率的な提供の推進に関し、医療費適正化の推進のた
めに国が達成すべき目標に関する事項
三 （略）
四 第一号及び第二号の目標を達成するための保険者、後期高齢
者医療広域連合、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関
する事項

（医療費適正化基本方針及び全国医療費適正化計画）
第八条 （略）
２・３ （略）
４ 全国医療費適正化計画においては、次に掲げる事項を定めるも
のとする。
一 国民の健康の保持の推進に関し、国が達成すべき目標に関す
る事項
二 医療の効率的な提供の推進に関し、国が達成すべき目標に関
する事項
三 （略）
四 第一号及び第二号の目標を達成するための保険者、第四十八
条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下この条から第十六
条まで及び第二十七条において「後期高齢者医療広域連合」と
いう。）、医療機関その他の関係者の連携及び協力に関する事

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