三・四 （略）
３ （略）
４ 医療連携推進方針には、第二項各号に掲げる事項のほか、参加
病院等及び参加介護施設等（参加法人等が医療連携推進区域にお
いて開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所をい
う。第七十条の十一において同じ。）相互間の業務の連携に関す
る事項を記載することができる。
５ （略）

第七十条の三 都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一
般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該一
般社団法人について医療連携推進認定をすることができる。
一～三 （略）
（新設）

三・四 （略）
３ （略）
４ 医療連携推進方針には、第二項各号に掲げる事項のほか、参加
病院等及び参加介護施設等（参加法人が医療連携推進区域におい
て開設し、又は管理する介護事業等に係る施設又は事業所をいう
。第七十条の十一において同じ。）相互間の業務の連携に関する
事項を記載することができる。
５ （略）

四～六 （略）
七 社員は、参加法人及び医療連携推進区域において良質かつ適
切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働省
令で定める者に限る旨を定款で定めているものであること。
八 病院等を開設する参加法人の数が二以上であるものであるこ
とその他の参加法人の構成が第七十条第一項に規定する目的（
次号及び第十号イにおいて「医療連携推進目的」という。）に
照らし、適当と認められるものとして厚生労働省令で定める要
件を満たすものであること。
九・十 （略）
十一 参加法人の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半を
占めているものであること。
十二～十六 （略）
十七 参加法人が次に掲げる事項その他の重要な事項を決定する
に当たつては、あらかじめ、当該一般社団法人に意見を求めな

第七十条の三 都道府県知事は、医療連携推進認定の申請をした一
般社団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該一
般社団法人について医療連携推進認定をすることができる。
一～三 （略）
四 第七十条第一項第三号又は第四号に掲げる者が社員である場
合には、同条第二項第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨
を定款で定めているものであること。
五～七 （略）
八 社員は、参加法人等及び医療連携推進区域において良質かつ
適切な医療を効率的に提供するために必要な者として厚生労働
省令で定める者に限る旨を定款で定めているものであること。
九 病院等を開設する参加法人等の数が二以上であるものである
ことその他の参加法人等の構成が第七十条第一項に規定する目
的（次号及び第十一号イにおいて「医療連携推進目的」という
。）に照らし、適当と認められるものとして厚生労働省令で定
める要件を満たすものであること。
十・十一 （略）
十二 参加法人等の有する議決権の合計が総社員の議決権の過半
を占めているものであること。
十三～十七 （略）
十八 参加法人等が次に掲げる事項（その定款に第七十条第二項
第三号に掲げる業務及び出資を行わない旨を定めている一般社

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