（略）

第五十級
３～

〇円
一、三五五、〇〇〇円未満
一、三九〇、〇〇 一、三五五、〇〇〇円以上
〇円
（略）

第五十級
３～

〇円
一、三九〇、〇〇
〇円

一、三五五、〇〇〇円未満
一、三五五、〇〇〇円以上

第六章 掛金等並びに国及び都道府県の補助

（新設）

（時効）
第三十四条 （略）

第六章 費用の負担

（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
第四十七条の三 事業団は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支
払基金法による社会保険診療報酬支払基金又は国民健康保険法（
昭和三十三年法律第百九十二号）第四十五条第五項に規定する国
民健康保険団体連合会に委託することができる。

（出産育児交付金）
第三十四条の二 出産費及び家族出産費の支給に要する費用（第二
十五条において準用する国家公務員共済組合法第六十一条第一項
（第二十五条において準用する同法第六十一条第二項において準
用する場合を含む。）及び第三項に規定する政令で定める金額に
係る部分に限る。）の一部については、政令で定めるところによ
り、高齢者の医療の確保に関する法律第百二十四条の四第一項の
規定により社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百
二十九号）による社会保険診療報酬支払基金が事業団に対して交
付する出産育児交付金をもつて充てる。
２ 健康保険法第百五十二条の三から第百五十二条の五まで及び高
齢者の医療の確保に関する法律第四十二条の規定は、前項の出産
育児交付金について準用する。この場合において、必要な技術的
読替えは、政令で定める。

（時効）
第三十四条 （略）

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（社会保険診療報酬支払基金等への事務の委託）
第四十七条の三 事業団は、次に掲げる事務を社会保険診療報酬支
払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療
報酬支払基金又は国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二
号）第四十五条第五項に規定する国民健康保険団体連合会に委託
することができる。

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