の見込額及び被用者保険等拠出対象額（後期高齢者支援金の額を
除く。以下この項において同じ。）の見込額、附則第十三条の規
定による前々年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額及び被用
者保険等拠出対象額並びに附則第十四条の規定による前々年度の
被用者保険等保険者の標準報酬総額の算定に当たつては、退職被
保険者等とみなす。
２ 健康保険法附則第三条第一項に規定する健康保険組合（以下「
特定健康保険組合」という。）は、厚生労働省令で定めるところ
により、支払基金に対し、各年度における特例退職被保険者及び
その被扶養者に係る療養の給付その他医療に関する給付に要した
費用その他厚生労働省令で定める事項を通知しなければならない
。
３ 特定健康保険組合が納付する概算療養給付費等拠出金の額は、
附則第十二条第一項の規定により算定した額から、第一号及び第
二号に掲げる額の合算額から第三号に掲げる額を控除した額を控
除した額とする。
一 当該特定健康保険組合が負担する特例退職被保険者及びその
被扶養者に係る療養の給付に要する費用の額の見込額から当該
給付に係る一部負担金に相当する額の見込額を控除した額並び
に入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、
療養費、訪問看護療養費、移送費、家族療養費、家族訪問看護
療養費、家族移送費、高額療養費及び高額介護合算療養費の支
給に要する費用の額の見込額の合算額
二 当該特定健康保険組合に係る調整対象基準額に当該特定健康
保険組合に係る被保険者及びその被扶養者の総数に対する特例
退職被保険者及びその被扶養者の総数の割合として政令の定め
るところにより算定した割合（以下「特例退職被保険者等所属
割合」という。）を乗じて得た額
三 特例退職被保険者及びその被扶養者が退職被保険者等であり
、かつ、これらの者を管掌する国民健康保険の退職被保険者等
に係る平均の保険料の額から当該平均の保険料の額に係る介護

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