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（社会保険診療報酬支払基金法の適用の特例）
第十八条 附則第八条第一項に規定する命令は、社会保険診療報酬
支払基金法第十一条第二項及び第三項の規定の適用については、
同法第二十九条に規定する命令とみなし、退職者医療関係業務は
、同法第三十二条第二項の規定の適用については、同法第十五条
に規定する業務とみなす。

（支払基金の退職者医療関係業務に関する高齢者の医療の確保に
関する法律の準用）
第十九条 高齢者の医療の確保に関する法律第百四十条から第百五
十二条まで、第百五十四条、第百六十八条及び第百七十条第一項
の規定は、支払基金の退職者医療関係業務に関して準用する。こ
の場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

（資料の提供等）
第二十条 退職被保険者等所属市町村は、退職被保険者の資格に関
し必要があると認めるときは、退職被保険者の年金保険の被保険
者等であつた期間又は退職被保険者に対する附則第六条第一項各
号に掲げる法令に基づく老齢又は退職を支給事由とする年金たる
給付の支給状況につき、当該年金たる給付の支払をする者に対し
、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。

（特例退職被保険者等の経過措置）
第二十一条 健康保険法附則第三条第一項に規定する健康保険の被
保険者（都道府県等が行う国民健康保険の被保険者であるとした
ならば、附則第六条第一項の規定による退職被保険者となること
となる者に限る。以下「特例退職被保険者」という。）及びその
被扶養者（六十五歳に達する日の属する月の翌月以後であるもの
又は同一の世帯に属さない者を除く。以下同じ。）は、附則第十
二条の規定による当該年度の被用者保険等保険者の標準報酬総額

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