入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基準額は、
平成二十七年度における当該特定健康保険組合に係る前期高齢者
に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額に係る確定調整対象基
準額に、厚生労働省令で定めるところにより算定される同年度に
おける当該特定健康保険組合に係る加入者の数に対する特例退職
被保険者等（国民健康保険法附則第二十一条第一項に規定する特
例退職被保険者及びその被扶養者をいう。以下同じ。）である加
入者の数の割合を基礎として特定健康保険組合ごとに算定される
率を乗じて得た額とする。
４ 第二項の納付金確定拠出率は、厚生労働省令で定めるところに
より、第一号に掲げる合計額から第二号及び第三号に掲げる合計
額の合計額を控除した額に二分の一を乗じて得た額を、平成二十
七年度における各被用者保険等保険者に係る標準報酬総額の合計
額で除して得た率とする。
一 各被用者保険等保険者（第一項第一号及び第二号に掲げる額
の合計額が零を下回る被用者保険等保険者を除く。）に係る後
期高齢者支援金に係る確定加入者割前期高齢者納付金額を平成
二十七年度における当該各被用者保険等保険者に係る確定後期
高齢者支援金調整率で除して得た額の合計額
二 各特定健康保険組合に係る第一項第四号の特例退職被保険者
等に係る前期高齢者に係る加入者割後期高齢者支援金の確定額
に係る確定調整対象基準額を平成二十七年度における当該各特
定健康保険組合に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得
た額の合計額
三 前条の規定により算定される額が零を上回る各被用者保険等
保険者に係る同条第二号に掲げる額から同条第四号に掲げる額
を控除した額を平成二十七年度における当該各被用者保険等保
険者に係る確定後期高齢者支援金調整率で除して得た額の合計
額

（平成二十八年度の被用者保険等保険者に係る確定前期高齢者交

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