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別添 新型コロナウイルス感染症対応について (10 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html
出典情報 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》
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これまでの取組の概説


新型コロナウイルスの毒性、感染力等の特性が明らかでなかった時期
(2019.12 月末~2020.5 月末頃)

アウトライン
2019 年 12 月末、中国武漢市で原因不明の肺炎の集団感染が発生して以降、各国は
対応に追われた。我が国も、ウイルスの毒性や感染力といった特性が明らかとなって
いないことから、WHO や諸外国からも情報収集するなど、国内外問わず知見を集めつ
つ、関係各省の緊密な連携の下、水際対策、武漢の邦人保護、ダイヤモンド・プリン
セス号事案への対応を行った。また、国内で感染が判明した後は、感染者やその濃厚
接触者を特定し隔離するという点に重点を置いた対応を行った。特に、小規模な患者
の集団(クラスター)が次の集団を生み出すことを防止する対策に注力した。
ウイルスの特性が判明していない段階では、医療従事者等には特に精神的・肉体的
な負担が大きく、その献身的な努力により治療等の対応がなされた。同時に、医療従
事者は個人防護具(PPE)で厳重にウイルスから防御する必要があるところ、主要生産
国である中国からの輸入減や各機関の備蓄が十分でなく不足を生じたことが、検査や
医療提供体制の構築に影響を与えた。
感染が拡大する中、特措法が改正され、政府は、新型コロナウイルス感染症を適用
対象とした上で、4月に初めての緊急事態宣言を行った。国民や事業者に対して、基
本的な感染対策の徹底に加えて、外出自粛等を要請し、その協力を得られたことなど
から、感染状況は落ち着き、5月には緊急事態解除宣言を行った。
この間、政府は、2月に緊急対応策第1弾、3月に緊急対応策第2弾、4月に令和
2(2020)年度第1次補正予算、5月に令和2(2020)年度第2次補正予算と対応を
行い、雇用調整助成金、持続化給付金、特別定額給付金等で、国民の生活・雇用や事
業者等を守る努力を行うとともに、感染症対策の強化やマスク等の物資確保等に取り
組んだ。
(1)新型コロナウイルス感染症の発生と初動対応
2019 年 12 月末、中国武漢市で原因不明の肺炎の集団感染が発生した。その後、
2020 年1月には、国内でも感染者が確認された。
この事態を受け、政府は、関係閣僚会議を開催するとともに、武漢市滞在者の希望
者全員の帰国に向け取り組んだ。また、閣議決定により、政府対策本部を立ち上げ、
対策を総合的かつ強力に推進するための体制を整えた。
この間、政府は、無症状感染などのウイルスの特性が分からない中、WHO や諸外
国から情報を収集しつつ、水際対策とともに、国内で感染が判明した場合は、当該感
染者を特定し隔離するという点に重点を置いて対応した。
その後、ダイヤモンド・プリンセス号事案に際しては、船内で感染対策を行った上
で、感染が確認された者全員を、感染症指定医療機関と受入れに協力いただける市中
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