各論

第３章

医療提供体制

10 月 14 日に公布された新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の
政令の一部を改正する政令（令和 2 年政令第 310 号）等により、高齢者や基礎疾患の
ある者等入院勧告・措置の対象が明確化された（10 月 24 日施行）
。
11 月 22 日、厚生労働省は、都道府県等に対し、11 月以降感染者の増加傾向が強ま
り、2 週間で 2 倍を超える伸びとなって過去最多の水準となっていることを踏まえ、
「病床・宿泊療養施設確保計画」に従って現在確保すべき病床等を着実に確保すると
ともに、感染状況動向も見つつフェーズの移行が速やかに行われるよう早めの準備を
行うことなどを要請した。
12 月 15 日、厚生労働省は、医療機関が、新型コロナウイルス感染症から回復後、
引き続き入院管理が必要な患者を受け入れた場合の診療報酬上の評価を引き上げた
（二類感染症患者入院診療加算を 3 倍にする等）。
12 月 25 日、厚生労働省は、全国での新規感染者数拡大に伴う入院患者増加に対応
するための「感染拡大に伴う入院患者増加に対応するための医療提供体制パッケージ」
を取りまとめた。主な内容は以下のとおり。
・病床がひっ迫した地域において、新型コロナ患者の受入病床を割り当てられた
医療機関への緊急支援 182（2020.12.25～2021.9.30 即応病床数に応じた補助
（1 床当たり最大 1950 万円 183）を実施し、新型コロナ患者等の対応を行う医
療従事者の人件費 184と院内等で感染防止対策や診療体制確保等に要する経費
を補助）
・確保病床の最大限の活用（治療後、回復した患者を受け入れる後方支援医療機
関の支援など）
・院内感染の早急収束支援（院内感染が発生した医療機関で取るべきゾーニング
等の感染管理の方法や活用可能な国の財政支援、外来・入院受入れの維持や停
止後の早期再開のための確認事項の提示など）
・看護師等の医療従事者派遣の支援、民間業者への清掃の委託等による人材確保
・高齢者施設等での感染予防及び感染発生時の早期収束など
2021 年 1 月 14 日、
「総理と医療関係団体の意見交換」を開催し、総理から医療関
係団体（日本医師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、全国医学部
長病院長会議、日本看護協会）に対して、新型コロナ患者の命を守るために懸命に努
予備費 2,693 億円を確保。
重症者病床数×1,500 万円/その他の新型コロナ患者又は疑い患者用病床数×450 万円＋緊急
事態宣言が発令された都道府県においては 2020 年 12 月 25 日以降に割り当てられた即応病床数
×450 万円。
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新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費は、補助基準額の補助を受ける場合は、
補助基準額の 3 分の 2 以上とした。
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