各論
３

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

最初の緊急事態宣言（2020.3 月中旬～5 月下旬）

アウトライン
感染拡大時を想定した対応を示していたものの、直ちには検査数が増加せず、感染
者数の増加に伴う検査ニーズの高まりに十分対応することが難しい状況であった。
このため、国立感染症研究所や地方衛生研究所の体制強化とともに、検体搬送時の
包装の簡素化、
「地域外来・検査センター」の地域医師会等への委託、ドライブスルー
方式による外来診療、スワブの無償配布、歯科医師による検体採取の容認、
「相談・受
診の目安」の見直し等、順次、改善策が講じられた。また、抗原定性検査キットが薬
事承認・保険適用された。
専門家会議において、帰国者・接触者相談センターの人員不足、帰国者・接触者外
来の体制が不十分、検体採取の人員不足等の指摘、日本の検査数は、他国と比較して
明らかに少ないものの、検査陽性率は、主要各国よりも十分低くなっており、潜在的
な感染者をより補足できていないわけではない等の評価が行われ、今後、医師が必要
と考える軽症者を含む疑い患者への迅速・確実な検査の実施が必要との指摘がなされ
た。
（感染者数の増加に伴う検査ニーズの高まりへの対応）
感染拡大時を想定した対応を示していたものの、地方衛生研究所における検査に係
る人員や検査機器等の体制がまちまちであったこと、検体採取や検査を行う医療機関
における PPE の不足や検体搬送の煩雑さなどから直ちには検査数が十分増加せず、
感染拡大に伴う帰国者・接触者相談センターを担う保健所業務もひっ迫する状況にあ
ったことなどから、検査ニーズの高まりに十分対応することが難しい状況であった。
４月６日、政府対策本部において、総理から、「感染拡大の防止に向けて、PCR 検
査体制の一日２万件への倍増」に取り組むことが表明された。検査の実績について、
PCR 検査の実施件数は、４月５日から 11 日までの１週間当たり 48,850 件（1 日平均
約７千件）、４月 13 日から 19 日までの１週間における感染の疑いのある者の発症か
ら診断までの日数は 7.6 日であった。
こうした状況を受け、厚生労働省は、国立感染症研究所や地方衛生研究所の体制強
化を進めるとともに、検査対応のプロセスにおいて課題となっている事項について、
順次、改善策を講じた。具体的には、
・ 全国の地方衛生研究所でリアルタイム PCR 検査が実施可能な体制を構築（４月
頭）

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