各論

第２章

特措法運用

（事業者の規模に応じた協力金の支給及び大規模施設等向け協力金の導入）
特措法に基づく要請の実効性を確保するための協力金について、衆・参両院におけ
る「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決
議」なども踏まえて、事業者の規模に応じた支援とする観点から、地方創生臨時交付
金を活用して飲食店向け規模別協力金を導入することとし、内閣府及び内閣官房より
都道府県に通知した（2021.4.1）
。具体的には、飲食店の平均的な固定費が売上高の約
３割であることを踏まえて、基本的に売上高の 4 割の協力金を飲食店に支給すること
とした（20 時時短）。国は協力金に係る所要額の 8 割を負担するほか、地方負担分の
2 割についても、地方創生臨時交付金の単独事業分を活用可能としている。
また、大規模集客施設に対する休業要請の実効性を確保するため、地方創生臨時交
付金を活用して大規模施設等向け協力金を導入することとし、内閣府及び内閣官房よ
り都道府県に通知した（2021.4.23）。
（適切な感染拡大防止対策に取り組む飲食店に対する行動制限のあり方）
コロナ分科会において、リバウンド防止のための日常生活の在り方として、
「国は、
自治体に対して、ステッカーなどを用いた独自の認証制度の実施又は強化を促して頂
きたい。」と提言されたこと(2021.2.25)なども踏まえて、適切な感染対策を講じてい
る飲食店を都道府県が認証する第三者認証制度の導入を都道府県に促した。具体的に
は、内閣官房、厚生労働省、農林水産省の連名で、必須４項目（①アクリル板等の設
置、②手指消毒の徹底、③食事中以外のマスク着用の推奨、④換気の徹底）を含む感
染症予防対策に係る認証の基準をベースに、各都道府県において第三者認証制度の導
入に可及的速やかに着手するよう通知した（2021.4.30）
。
重点措置区域で、地域の感染状況等に応じ、都道府県知事の判断で別途通知する「一
定の要件」
（必須４項目＋同一グループの同一テーブルへの原則４人以内の入店案内）
を満たした店舗において 19 時まで酒類を提供できることとし、要件を満たさない飲
食店に対して、酒類の提供を行わないよう要請することとした（2021.6.17）。
（モニタリング検査）
基本的対処方針（2021.3.5 変更）を踏まえ、再度の感染拡大の予兆や感染源を早期
に探知するため、２回目の緊急事態宣言が終了した地域等 118において、比較的感染リ
スクの高い事業所・作業所、寮、大学、空港等の場所を中心 119に、無症状者に焦点を
2021 年 2 月 22 日、栃木県において開始し、岐阜県（2021.3.4）、京都府・大阪府・兵庫県
（2021.3.5）
、愛知県・福岡県（2021.3.6）
、神奈川県（2021.3.18）
、千葉県（2021.3.19）
、埼玉
県・東京都（2021.3.20）
、北海道（2021.4.1）
、沖縄県（2021.4.2）
、宮城県（2021.4.23）におい
て順次開始。
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当初は、駅、繁華街等の人が集まる場所に PCR 検査キットの配布所を設置し、不特定多数の
無症状者に検査を実施する「スポット型」を中心に展開したが、クラスターの発生状況等を踏ま
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