各論

第３章

医療提供体制

関等と連携し、必要な健康観察・診療体制を構築すること
・宿泊療養施設について約 6.1 万室を確保するほか、パルスオキシメータの確保
や、中和抗体薬・経口薬について様々な場面で投与できる体制を全国で構築す
ること
・感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に稼働できるよう、医療人材の確保・配
置調整を担う体制を構築すること
・医療体制の稼働状況を G-MIS やレセプトデータなどを活用して徹底的に「見え
る化」すること
・地域によって仮に感染力が 2 倍を超える水準になり、医療のひっ迫が見込まれ
る場合には、国民に対し更なる行動制限を求め、感染拡大の防止を図り、あわ
せて国の責任において更なるコロナ以外の通常医療の制限の下、緊急的な病床
等を確保するための追加的な措置等を講ずること
・経口薬の年内の実用化を目指すとともに、必要量を確保すること 等
11 月 19 日、厚生労働省は、都道府県・医療機関等に対し、新型コロナウイルス感
染症対策に係る病床の確保状況・使用率等の『見える化』について、協力を依頼した。
（医療機関及び社会福祉施設等における面会の取扱い）
11 月 19 日、政府対策本部において決定された基本的対処方針において、「地域に
おける発生状況等も踏まえるとともに、患者や利用者、面会者等の体調やワクチン接
種歴、検査結果等も考慮し、対面での面会を含めた対応を検討すること」等の方針が
示されたことから、11 月 25 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、医療機関及び
社会福祉施設の面会について、「地域における感染の拡大状況や入院患者の状況等の
ほか、患者及び面会者の体調やワクチン接種歴、検査結果等を総合的に考慮した上で、
面会実施の方法について各医療機関で検討すること」等の留意点の周知を依頼した。
（次の局面に向けた課題）
〇 「全体像」に基づく取組の加速化

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