各論

第２章

特措法運用

あり、この医療ひっ迫の度合いはワクチンの重症化予防による効果が影響すること等
が示された。あわせて、解除に関わる指標として、新規陽性者数のほか、医療ひっ迫
に関する指標については、病床使用率が 50％未満であることなど新型コロナウイル
ス感染症医療の負荷 133の状況に加え、救急搬送困難事案が大都市では減少傾向であ
ることといった一般医療への負荷の指標とすることが提言された（2021.9.8）。その後、
同月 27 日のアドバイザリーボードでは、新規感染者数は減少し、減少に伴い療養者
数や重症者数も減少が継続しており、また、死亡者数は緩やかな減少傾向に転じ、公
衆衛生体制・医療提供体制についても改善傾向にあると評価され、また、翌日の基本
的対処方針分科会では、一般医療への負荷についても、大都市圏では減少傾向にある
と評価された。
これらを踏まえて、同日の政府対策本部において、感染状況や医療提供体制・公衆
衛⽣体制に対する負荷の状況について分析・評価を行い、緊急事態措置の対象となっ
ている 19 の都道府県について、全ての都道府県が緊急事態措置区域に該当しないこ
ととなり、緊急事態措置期間とされている９⽉30⽇をもって緊急事態措置を終了 134
することを決定した（2021.9.28）
。
なお、緊急事態措置期間のうち６月 20 日から９月 30 日までの期間において、人口
10 万人当たり新規陽性者数が最も多かった沖縄県については、６月 17 日に人口 10
万人当たり新規陽性者数は 14.1 人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ 73.1%、
74.5％、歓楽街の 21 時の人出は 0.35 万人であった。その後人口 10 万人当たり新規
陽性者数は、８月 25 日に最多の 55.1 人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ８
月 29 日、８月 22 日に最大の 85.6%、91.7％、歓楽街の 21 時の人出は７月 10 日に
最多の 0.45 万人となった 135。
新型コロナウイルス感染症医療の負荷として（１）病床使用率：50% 未満、（２）重症病床
使用率：50% 未満、
（３）入院率：改善傾向にあること、（４）重症者数：継続して減少傾向に
あること、
（５）中等症者数：継続して減少傾向にあること、
（６）自宅療養者数及び療養等調整
中の数の合計値：大都市圏では 60 人/10 万人程度に向かって確実に減少していること。その他
の地域でも特に療養等調整中の数が減少傾向にあることが示された。
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2022 年４月６日アドバイザリーボードにおいて、これまでに公表されたデータを基に、いわ
ゆる「第５波」が収束に至った要因に関して学際的な研究成果を総合的に評価し、見解として
「2021 年の夏期の感染拡大が収束に至った要因に関する学際的な研究からの見解」が提出され
た。それぞれの要因がどの程度収束に寄与したかについての定量的な解を得ることは困難とした
上で、いわゆる「第５波」が収束したと考えられる要因として、免疫の獲得（ワクチン接種と自
然感染）
、感染拡大時の接触機会の減少、都市部での感染減少が地方部への波及を止めた可能性
等の見解が示された。
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東京都について、６月 17 日に人口 10 万人当たり新規陽性者数は 3.2 人、病床使用率、重症
病床使用率はそれぞれ 23.2%、10.7％、歓楽街の人出は 4.75 万人であった。その後人口 10 万人
当たり新規陽性者数は、８月 13 日に最多の 42.1 人、病床使用率、重症病床使用率はそれぞれ 9
月 4 日、8 月 28 日に最大の 67.9%、75.8％、歓楽街の 21 時の人出は７月 11 日に最多の 5.68 万
人となった。
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