各論

第３章

医療提供体制

力する医療関係者への感謝と、医療機関への支援、特に新型コロナに対応している医
療機関が、治療のための設備の整備、医療従事者の確保、しっかりとした診療に取り
組めるよう最大限の支援をすることを表明し、更なる病床確保の取組を要請した。
令和２（2020）年度第 3 次補正予算案 185が閣議決定（2020 年 12 月 15 日）され、
2021 年 1 月 28 日可決成立した。この第 3 次補正予算においては、緊急包括支援交付
金の増額による重点医療機関等の病床確保や宿泊療養施設の確保、新型コロナからの
回復患者の転院支援、小児に対する感染症対策の特殊性を前提とした外来における小
児診療等に係る診療報酬上の評価などが盛り込まれた 186。
また、2 月 2 日、厚生労働省は、退院基準を満たした患者の転院を受け入れている
医療機関は、緊急時の対応として、病室の定員超過を容認すること等の対応を行った。
医療提供体制の整備は医療法及び都道府県医療計画に基づき、都道府県が行うこと
とされていることを踏まえ、保健所が通常行う入院調整等に関する総合調整権限は都
道府県にあることを明示するほか、医療機関等への協力要請とその担保措置を規定す
るなどの感染症法改正を行うため、政府は、同内容を含む新型インフルエンザ等対策
特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出（2021.1.22）し、与党及び野党の
一部の賛成により可決成立・公布（2021.2.3）、施行（2021.2.13）した。
（主な改正内容）
・新型コロナウイルス感染症を「新型インフルエンザ等感染症」として位置付け
・医療機関等への協力要請・勧告・公表
・入院勧告・措置の対象の限定
・入院調整等における都道府県の総合調整権限の創設 など
（医療従事者不足の本格化への対応）
新型コロナ医療を行うには、同じ病床数であっても通常医療よりも多くの看護師等
の医療従事者が必要であり、病床確保を一層進めるには、医療従事者の確保がカギと

緊急包括支援交付金の増額に 1 兆 1,763 億円、新型コロナからの回復患者の転院支援に 2.5
億円、小児科等への支援に 68 億円、診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援に 212 億円、
医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援に 858 億円、ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保
等に 1,606 億円などを計上。
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こうした取組の中で、各医療機関では通常医療との両立を図りつつコロナ病床を確保し、
2022 年３月末において、新型コロナ患者の入院受入実績のある医療機関は、三次救急を担う医
療機関の 98％、ICU 等を有する医療機関の 97％、地域医療支援病院の 99.5％、特定機能病院の
100％に達した。
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