別添 新型コロナウイルス感染症対応について (228 ページ)
出典
公開元URL | https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/coronavirus_yushiki/index.html |
出典情報 | 新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議(第5回 6/15)《内閣官房》 |
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第5章
ワクチン
う、超低温冷凍庫(-75℃対応ディープフリーザー)を都道府県、全ての市町村 355に
対して、厚生労働省が一括して調達し、順次配送することを都道府県に連絡した
(2021.2.4)。さらに、超低温冷凍庫がない接種会場において、ファイザー社のワクチ
ンを保管管理するために必要となるドライアイスや冷凍ワクチンの冷蔵移送時に使
用する冷蔵移送用保冷バッグについても、同様に、厚生労働省が一括して調達し、配
送・配布することを都道府県に連絡した(ドライアイスについて 2020.12.28、冷蔵移
送用保冷バッグについて 2021.2.10)。
また、中間取りまとめの策定後、予防接種法の改正や接種順位の検討 356など 357、
接種に向け必要な準備を進め、それらを踏まえ、2月9日に内閣官房及び厚生労働省
は「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」を公表し、接種順位
等についてより具体的な内容として、重症化リスクの大きさ、医療提供体制の確保等
を踏まえ、まずは①医療従事者等、次に②高齢者、その次に③高齢者以外で基礎疾患
を有する者、及び高齢者施設等の従事者 358への接種をできるようにするとともに、
全ての市町村に最低1台を割り当てるとともに、可能な限り公平になるよう人口規模に応じ
て追加の割り当てを実施した。
356
コロナ分科会において、接種対象者の接種順位を検討するに当たって、医療従事者、高齢
者・基礎疾患を有する者、妊婦、高齢者及び基礎疾患を有する者が集団で居住する施設で従事す
る者について、優先的に接種することが考えられるのではないか、とされた(2020.8.21)
。さら
に、コロナ分科会において、接種順位案については、重症化リスクの大きさ等を踏まえ、まずは
医療従事者等への接種、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者、高齢者施設等
の従事者への接種をできるようにし、その後、それ以外の者に対し、ワクチンの供給量等を踏ま
え順次接種をできるようにすることが示された(2020.12.11)
。
357
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、
・予防接種法等の接種類型との関係について、予防接種法上の臨時接種をベースとして、現行
の臨時接種に関する規定を適用し、適用できないものについては、特例を検討してはどう
か。
・接種の実施体制について、市町村が実施主体とした上で、特例的に、国が優先順位等を決定
の上、市町村に対して接種を実施するよう指示できるようにしてはどうか。
・費用負担について、新型コロナ感染症対策として特例的に、国が全額負担を行うこととして
はどうか。
・健康被害の救済措置について、臨時接種と同様に、高水準の救済給付とすることが適当では
ないか。
・ワクチンの確保に際して、損失補償契約を締結できるよう、法的措置を講ずる
とされた(2020.10.2)
。
358
「高齢者施設等の従事者」の範囲については、業務の特性として、仮に施設で利用者等に新
型コロナウイルス感染症患者が発生した後にも、高齢者の患者や濃厚接触者へのサービスを継続
するとともに、クラスターを抑止する対応を行う必要があることから、高齢者が入所・居住する
施設で利用者に直接接する方を対象とした。その後、3月3日に、感染拡大により地域によって
は、病床がひっ迫し、やむを得ず自宅療養を余儀なくされる事態が生じており、こうした高齢の
患者等に対して介護サービスを継続する必要があるという課題が生じたことから、市町村の判断
によって、地域における病床ひっ迫時に、高齢の患者等が自宅療養を余儀なくされた場合にも、
介護サービスを提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供
等を行う職員について、
「高齢者施設等の従事者」に含めて、優先接種の対象とすることを可能
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