各論

第２章

特措法運用

とから、オミクロン株の特徴を踏まえた対策 143を効果的に進めるため、全国知事会の
協力を得て、オミクロン株に特徴的なクラスターの事例を収集した。これを踏まえ、
第 12 回コロナ分科会において、クラスターが多く発⽣している場⾯・場所での感染
防⽌策を中⼼に、「オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策について」が提言され
た（2022.2.4）。具体的には、感染拡大のスピードが速く、無症状者や軽症者が多いた
め、医療のひっ迫時に実施することになっている高いレベルの感染防止策を前倒しで
実施する必要があるとし、
・学校等において、特に感染のリスクが高い教育活動については、レベルにとらわれ
ず基本的に実施を控える。
・保育所において、感染リスクが高い活動を避け、できるだけ少人数のグループに分
割する。
・発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童については可能な範
囲でマスク着用を推奨すること。
・高齢者施設において、レクリエーション時のマスク着用、送迎時の複数の窓開け等
の対応を徹底する。
等の対策を講じていくべきとし、その後、基本的対処方針に「オミクロン株の特徴を
踏まえた感染防止策」として記載した（2022.2.10）。
その他、同基本的対処方針においては、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワ
ーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定すること、事業継続が求め
られる業種に係る業務継続計画（BCP）の確認等を進めることなどオミクロン株の特
徴を踏まえた感染防止策を盛り込んだ。
さらに、第 13 回コロナ分科会では、いわゆる第１波からいわゆる第６波までの対
策の変遷を振り返り、これまでの経験で得られたことをいわゆる第６波対策に反映す
ることとされた（2022.2.25）。
第 14 回コロナ分科会では、
「これまでの感染動向を踏まえた今後の対応の考え方に
ついて」議論が行われ、感染状況の段階（新規陽性者数が増加又は高止まりしている
「拡大期」、新規陽性者数が減少傾向となる「収束期」等）と強力な対策の必要性に応
じて対策を使い分けることが効果的とされた（2022.3.11）。具体的には、拡大期にお
いては、
・飲食店においては、時短要請による強力な対策で抑え込む。
・学校、保育所等においては、地域の実情に応じ、職員の頻回検査、春休みの部活動
等における感染リスクの高い活動の制限、保育所における症状のある子どもの登園
自粛要請等を行う。
一部の知事からは、協力金を払いながら飲食店への時短要請を続けることの効果について疑
問の声が上がった。
（2022.2.14 宮城県 HP 等）
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