これまでの取組の概説
ための取組の全体像」を示した。これには、感染拡大時に臨時の医療施設等が円滑に
稼働できるよう、医療人材の確保・配置調整を担う体制を構築することや、医療体制
の稼働状況を G-MIS やレセプトデータなどを活用して徹底的に「見える化」するこ
と等が盛り込まれた。また、地域によって仮に感染力が２倍を超える水準になり、医
療のひっ迫が見込まれる場合には、国民に対し更なる行動制限を求め、感染拡大の防
止を図り、あわせて国の責任において更なるコロナ以外の通常医療の制限の下、緊急
的な病床等を確保するための追加的な措置等を講じることも示された。さらに、12 月
から３回目接種を開始し、２回目接種完了からおおむね８か月以降に、３回目接種対
象者のうち希望する全ての方が受けられるよう体制を確保することも盛り込まれた。
（２）「保健・医療提供体制確保計画」
12 月、厚生労働省は、
「全体像」に基づく各都道府県の「保健・医療提供体制確保
計画」を取りまとめ、公表した。同計画により、約 3.7 万人分の病床、臨時の医療施
設・入院待機施設約 3.4 千人分、宿泊療養施設約 6.6 万室等を確保した。
（３）行動制限緩和、検査無料化
11 月、政府は、大規模イベント等について、行動制限の緩和を行った。同月、政府
対策本部において「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」を取りまとめ、ワクチン・
検査パッケージ制度の適用による飲食やイベント、人の移動等の各分野における行動
制限の緩和を可能とした。
12 月、政府は、地方創生臨時交付金「検査促進枠」を創設した。本事業は、都道府
県が検査に係る費用の補助等を行い、検査を無料とすることで、①大人数での飲食な
ど感染リスクの高い活動に当たり、ワクチン未接種者に対して検査の受検を浸透させ
ること、②感染拡大の傾向が見られる場合に、都道府県知事の判断により、感染に不
安を有する者が検査を受けられる環境を整備していくことを目的とした。
その後の感染拡大を背景とする検査需要の高まりにより抗原定性検査キットの需
給がひっ迫し、１月には厚生労働省等が抗原定性検査キットの増産要請と供給の優先
順位付け等を行ったが、３月には抗原定性検査キットの供給が改善傾向となったため、
当面の安定的な流通に十分な供給量が確保されたとして厚生労働省において優先順
位付けを終了した。
（４）オミクロン株による感染拡大、まん延防止等重点措置の実施と終了
オミクロン株については、国内外の報告から、デルタ株と比較して重症化しにくい
可能性が示唆されているものの、感染・伝播性の増加が示唆されており、国内におい
ても感染が急増し、オミクロン株への置き換わりが確認された。
こうした中で、まん延防止等重点措置の実施について、従来の「ステージ分類」の
考え方よりも、医療のひっ迫状況により重点を置いた「新たなレベル分類の考え方」
（2021 年 11 月８日コロナ分科会提言）も踏まえ、１月、政府は、広島県、山口県及
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