各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第３節

入院調整、健康観察等

者に重点化することも可能であること、入院させる必要がある患者以外は、自宅療養
を基本とし、自宅療養できない事情等がある場合に宿泊療養を活用すること等とされ
た。
こうした中で、自宅療養者等への健康観察について、地域の医療機関等との協力に
よる実施や、市町村と連携した生活支援の実施を進めることとされた。
（今後の感染拡大に備えた自宅療養等の体制整備）
前の局面では、各地で新規感染者数の増加が続き、全国では過去最多の水準となっ
た。これに伴い、入院者数や重症者数が増加し、医療提供体制への負荷が非常に高ま
った地域があった。
こうした中で、病床等が確保できていたとしても、自宅療養や宿泊療養において、
患者の健康観察の確実な実施と患者の症状が悪化した場合に速やかに診療や移送等
の対応ができる体制の構築が不十分な地域では、確保した病床を最大限活用すること
ができないなど、適切な医療を提供できないという課題が生じていた。
このため、2021 年３月 24 日、厚生労働省は、都道府県に対して、今後の感染拡大
に備え、こうした課題に対応するための「病床・宿泊療養施設確保計画」の見直しを
５月中に完了するよう求めた。
（My HER-SYS や自動架電の本格的な導入の開始）
４月１日、全国で初めて大阪府より特措法に基づきまん延防止等重点措置の実施を
求める要請（特措法第 31 条の４第６項）があり、宮城県、大阪府及び兵庫県の３府
県を対象に、初めてまん延防止等重点措置が実施された。その後、影響が懸念される
アルファ株の感染者の増加が見られ、急速に従来株からの置き換わりが進みつつある
こと等を踏まえ、同月 23 日、東京都、京都府、大阪府及び兵庫県の４都府県を対象
に緊急事態宣言が行われた。
この時期から、一部の都道府県において、自宅療養者等の健康管理のため、My HERSYS や自動架電が本格的に活用されるようになった。

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