各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

その状況のモニタリングを行った。
2 月 9 日、厚生労働省は、検査体制を確保するため、都道府県等に対して、車両等
を用いた移動式の衛生検査所であっても、衛生検査所として登録できることを明確化
した。また、複数の地方公共団体において検査を実施する場合に、一つの地方公共団
体において手続を行うことで足りることとした。
社会機能維持者である濃厚接触者の待機を早期に解除するための検査ニーズも増
大したことから、２月 18 日、厚生労働省は、集中的実施計画の対象施設等における、
社会機能維持者である濃厚接触者の待機を早期に解除するための検査について、集中
的実施計画の一環として行うことを可能とした。
厚生労働省及び経済産業省の合同チームが買取保証を前提とした増産に取り組ん
だ結果 305、３月 16 日には、当面の安定的な流通に十分な供給量を確保することがで
きたとして、1 月 27 日の優先順位付けの事務連絡等を廃止した。
さらに３月 16 日、総理から、再度の感染拡大や経済活動のニーズにも対応できる
よう、国が必要な買取保証を行い、増産による在庫も含めて、向こう 6 か月で計 3 億
5,000 万回分の抗原定性検査キットを確保できるようにすることが表明された。同月
25 日は、抗原定性検査キットの買取保証の前提となる予備費が閣議決定された 306。
（感染収束期における集中的検査等）
３月 21 日をもって、全ての都道府県においてまん延防止等重点措置区域の指定が
終了することを受け、同月 17 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、まん延防止
等重点措置区域に指定されていない場合であっても、地域の感染状況を注視し、必要
と認める場合には、集中的検査を実施すること、新規陽性者数が減少傾向となる収束
期においても、感染者が発生した場合には、幅広い検査を実施することを要請した。
また、PCR 検査等による実施が困難な場合は、抗原定性検査キットをより頻回に（例
えば週２～３回以上）実施することも有効であることを示した。
（今後の感染再拡大に備えた検査体制の強化）
３月 23 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、今後の感染再拡大に備え、検査
体制の強化に対する考え方を示した上で、４月以降の検査体制の強化に取り組むよう
依頼した。
このほか、２月 18 日、医療機関からの抗原定性検査キットの緊急的な購入希望を個別に厚生
労働省が受け付け、医薬品卸売販売業者による供給につなげる仕組み（緊急購入支援スキーム）
を整備した。
「第６章 物資対策」を参照。
306
抗原定性検査キットを確保するために必要な費用として 929 億円を措置。このほか、３月 17
日、厚生労働省は、薬局等での一般販売について、購入に当たっての署名を不要とした。
305

179 |