これまでの取組の概説
要請、イベントの原則無観客開催要請、大規模集客施設に対する休業要請等を行うこ
ととされた。
６月 17 日、政府は緊急事態措置区域を沖縄県のみに変更することを決定したが、
７月～８月にかけて、アルファ株からデルタ株への置き換わりが急速に進み、これま
でにない急速な感染拡大であると評価された。こうしたことから、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県及び大阪府の５都府県などについても緊急事態措置区域に追加する
変更を行い、緊急事態措置期間を８月末までとすることを決定した。デルタ株の出現
を踏まえ、国内への侵入をできる限り遅らせるため、水際対策を強化した。具体的に
は、３日間の検疫施設待機に加え、６日間・10 日間の検疫施設待機を開始し、また、
デルタ株の発生国及び周辺国からの外国人再入国を一時停止した。
７月になり、高齢者に対するワクチン接種の進展に伴い、高齢者の感染割合が大き
く低下する一方で、40～50 代を中心に重症者が増加した。また、中和抗体薬「ロナプ
リーブ注射液」（中外製薬社）が特例承認され、新型コロナ患者への投与が開始され
た。しかしながら、感染力が従来株よりも強く重症化しやすいとされたデルタ株の影
響で、受入先の医療機関が見つからずに救急車で数時間待機させられるケースや、宿
泊療養・自宅療養中に血中酸素濃度が低下し、亡くなるケースも発生するなど、地域
によっては都道府県が策定した「病床・宿泊療養施設確保計画」の想定を超える事態
が生じた。そのため、政府は、
「入院待機ステーション」、
「酸素ステーション」の整備
や、臨時の医療施設の設置推進、これらの施設で活用する酸素濃縮装置の無償貸付な
どを行った。
このような中、８月、１年間の延期を経て、東京 2020 オリンピック・パラリンピ
ック競技大会が開催された。オリンピックについては一部会場を除いて無観客、パラ
リンピックについては学校連携観戦を除いて無観客となった。また、オリパラ関係者
の入国については、入国者総数管理の枠外とする措置をとった。
また、同月、緊急事態措置を実施していた 19 の都道府県について、東京都を始め
とする都道府県において、入院者数と重症者数は共に過去最高の水準となったことな
どから、９月 9 日、政府対策本部において、緊急事態措置期間を９月末まで延長する
ことを決定した。また、同日変更した基本的対処方針において、重点措置区域である
都道府県において、第三者認証制度の活用等の一定の要件を満たした飲食店に対する
行動制限の緩和を開始した。
また、内閣官房及び厚生労働省を中心に関係省庁が連携し、抗原定性検査キットに
ついて、医療機関、高齢者施設、学校等での配布や、薬局での販売などを進めた。
（５）「今後の取組」（2021 年９月）、緊急事態宣言③終了
９月 28 日、政府は、第 77 回政府対策本部において、「新型コロナウイルス感染症
に関する今後の取組」を決定した。これにより、ワクチン接種の一層の進捗、医療供
給体制のもう一段の整備等により、感染対策と日常生活を両立させることを基本とし
て政策を展開していくことを示した。
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