各論

第５章

ワクチン

（職域接種の実施等による更なる接種加速化）
2021 年６月 17 日に、
「令和３年６月 21 日以降における取組」（2021.6.17 政府対
策本部決定）において、10 月から 11 月にかけて、希望する国民への接種を完了する
ことを目指すこととされた。
同月 21 日から、青壮年層へのワクチン接種を推進するため、大規模接種会場や地
域での接種に加え、職域（大学等を含む）による接種 393394を開始した。
しかしながら、武田／モデルナ社のワクチンを使った職域接種と都道府県及び市町
村による大規模接種の申請が急増し、武田／モデルナ社のワクチンの契約量の上限に
近づくとともに、一日当たりの可能配送量が上限に達したことから、大規模接種会場
での新規の申請受付を停止（2021.6.23）し、職域による接種に係る新規の申請につい
ても受付を停止（2021.6.25）せざるを得なくなった。
７月 21 日に厚生労働省は、10 月から 11 月にかけて、希望する国民への接種完了
に向け、全国の対象人口の８割が接種できる量のワクチンを配布することを公表した。
これについては、その後「10 月から 11 月にかけてのできるだけ早い時期」に配布ス
ケジュールが前倒しされた 395。
８月２日には、予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令
（令和３年厚生労働省令第 136 号）により、アストラゼネカ社のワクチンを予防接種
法の対象とするとともに、厚生労働大臣通知を改正し、アストラゼネカ社のワクチン
については、原則として 40 歳以上を対象として接種を行うこととした 396。
これを受け、厚生労働省は、地方公共団体に対し、アストラゼネカ社のワクチンの
接種体制及び流通体制の構築を求めるとともに、アストラゼネカ社のワクチンを順次
配送する旨を連絡した（2021.8.3）。
同月５日に、基本的対処方針において、７月末時点で８割程度の高齢者が２回接種
中小企業や大学における職域接種に係る運営費について財政支援を実施（2021.7.27）
。
職域接種会場は 4,044 会場、接種回数は 19,390,507 回（2022.1.30 時点）
395
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」
（2021.9.28）
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厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、諸外国の動向や、接種後に生じるとさ
れる血小板減少を伴う血栓症に対する治療の手引きが作成されたことから、アストラゼネカ社の
ワクチンを使用することが了承された。使用に当たっては、諸外国の使用推奨の状況等も踏ま
え、原則として、40 歳以上を対象とすることとし、必要がある場合を除き、18 歳以上 40 歳未
満の者は対象外とし、今後の国内外の状況を踏まえ、必要に応じて当該年齢設定を再度検討する
こととされた。また、18 歳以上 40 歳未満の者について接種の必要がある場合は、他の新型コロ
ナワクチン含有成分へのアレルギーがある場合等他の新型コロナワクチンではなく特にアストラ
ゼネカ社のワクチンの接種を希望する場合、他のワクチンの流通停止等、緊急の必要がある場合
とされた（2021.7.30）
。
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