各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

に基づく検査を継続するよう、都道府県等に求めた。
この結果、７月８日までに、28 都府県、60 市及び東京都特別区において計 70 の計
画が策定され、対象施設数は最大約 8.8 万か所となったほか、検査の頻度については、
70 計画中、２週に１回程度以上が 29、１月に１回程度が 19、その他が 22 となった。
（高齢者施設等への抗原定性検査キットの活用の推進）
重症化リスクの高い高齢者施設等の従事者について軽度であっても早期に陽性者
を発見することによって感染拡大を防止し医療のひっ迫を防ぐ観点、及び、前年に新
型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えて増産要請を行
い余剰が生じた分を国が買い取っていた抗原定性検査キットの有効活用の観点から、
医療機関や高齢者施設等への抗原定性検査キットの配布が進められた。主な取組は、
以下のとおりである。
・ 医療機関・高齢者施設等への配布（2021.6） 296
・ 大学、専門学校、高校、特別支援学校等への配布（2021.7~9） 297
・ 診療・検査医療機関におけるキット等を活用した迅速な検査（2021.8.5）
・ 中学校、小学校、幼稚園等への配布（2021.9～11）298
（国民や企業等の検査ニーズへの対応、行政検査以外の検査の推進）
これまでの検査は、感染症法に基づく行政検査を中心に推進してきたが、感染拡大
が繰り返し生じ長期化する中で、社会経済活動を継続するための検査ニーズや、国民
や企業等の従業員等が体調変化や不安を感じた時に自分で抗原定性検査キットを用
いて検査するニーズが高まった。
こうした要望の高まりを受けて、医療用として承認されている抗原定性検査キット
については、その使用が医療機関等に限られていたが、６月以降、一般への販売を可
能とし、順次対象を拡大した。
具体的には、６月 25 日、厚生労働省は、職場における検査を推進する観点から、
企業等の事業所が、医薬品卸売業者から直接入手し、従業員に利用できるようにした。
また、９月 27 日には、国民が、セルフチェック用として家庭等で利用できるよう、
薬局における一般販売を可能とした。
これにより、それまでの検査は医療機関等に限られていたが、国民が、自分で抗原
定性検査キットを入手して検査ができるようになった。
これらの検査は、感染症法に基づく行政検査ではないが、陽性結果が出た場合は医
療機関への受診を促すこと等により、早期発見・感染拡大防止効果も期待することが
都道府県と配布量及び配布先について調整が整ったものから、６月上旬から順次、計 780 万
回分の配送が指示され、７月中旬以降随時施設に配布された。
297
45 万回程度分を順次配布
298
80 万回程度分を順次配布
296

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