各論
４

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

2020 年夏の感染拡大（2020.5 月下旬～9 月下旬）

アウトライン
積極的疫学調査を行う人材の育成、患者情報や感染状況の的確な把握等ができる体
制の整備など、これまでの対応から明らかになった保健所の課題を踏まえ、今後の感
染拡大も見据えた保健所の即応体制を整備することが必要であった。
このため、厚生労働省は、保健所の体制整備に向けた指針を示し、保健所業務に対
する最大需要に応じた人員確保、外部委託・本庁一括対応、ICT ツールの活用等の対
応を都道府県等に求めた。
また、保健所を支援する要員の確保について、都道府県等の取組を支援するため、
国からの専門職派遣の取組を進めるとともに、都道府県を越えた保健師等の専門職の
応援派遣スキームの構築を進めた。応援派遣を進める中で、応援派遣を受け入れる保
健所側の受援体制を構築することが必要となった。
（これまでの課題を踏まえた保健所の即応体制の整備）
前の局面では、感染拡大とともに、保健所に大きな業務負荷が発生し、積極的疫学
調査や情報の収集・管理などが十分に実施できない地域なども見られた。
５月 29 日の専門家会議では、これまでの取組を踏まえ、今後、感染拡大の局面を
見据え、相談から検査を受けられる日数の短縮や、積極的疫学調査を行う人材の育成、
クラスター対策の抜本的強化、患者情報や感染状況の的確な把握等をできる体制の整
備などの必要性が指摘された。
このため、６月 19 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、保健所の即応体制の
整備に向けた指針を提示した。具体的には、新規陽性者数、検査実施件数、相談件数
等を下に保健所業務に対する最大の需要を見込み、これに応じた①人員の確保、②外
部委託・本庁一括対応、③HER-SYS など ICT ツール等の活用を通じた体制整備を求
めた。
人員の確保については、
「どこ」
（都道府県庁、管内市町村・保健所、教育研修機関、
保健師 OB など）から「誰」を「どこ」に応援派遣するのか個人名レベルでの調整を
行うよう求めたほか、都道府県本庁と管内保健所の連携だけではなく、都道府県と管
内の保健所設置市や特別区の連携を進めるため、都道府県が中心となった体制整備に
取り組むよう依頼した。こうした体制整備について、７月上旬を目途に計画を策定の
上、７月末には即応体制を構築するよう求めた。

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