これまでの取組の概説
このような中、７月、政府は、専門家会議を発展的に移行させて、医療の専門家の
みならず、経済の専門家等も参加するコロナ分科会を設置した。また、同月には、GoTo
トラベル事業が、当時感染が続く東京都を発着する旅行を除外する形 2で開始された。
病床については、都道府県が、中長期的な視点に立って計画を策定し、感染状況を踏
まえながら、段階的に病床確保を行うこととした。
この時期、感染の拡大により、特に沖縄県では病床の不足が生じたため、一般病床
のコロナ病床への転用を推進しようとしたが、コロナ病床には一般病床よりも多くの
看護師を要することから、看護師の人材確保が問題となった。このため、他県から沖
縄県へ看護師を派遣するなど、臨時的な対応を行った。
（２）「今後の取組」（2020 年８月）の決定等
８月 28 日に開催された第 42 回政府対策本部において、今後の感染の波に備える
ため、
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」が決定され、これまで得られ
た新たな知見等を踏まえれば、ハイリスクの「場」やリスクの態様に応じたメリハリ
の効いた対策を講じることによって、重症者や死亡者をできる限り抑制しつつ、社会
経済活動を継続することが可能との考えを示した。これを受け、９月 11 日のコロナ
分科会では、イベント開催の緩和について提言された。また、同月 25 日には、内閣
官房及び厚生労働省により、ワクチンの接種に関して、「新型コロナウイルス感染症
に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」が発表された。10 月１日には、
水際措置が緩和され、ビジネストラック・レジデンストラック等が開始された。
他方で、この「今後の取組」では、秋から冬にかけて、季節性インフルエンザと同
時流行した場合の検査、発熱外来、入院医療の確保が深刻な問題となり得るとの危機
感から、
「検査体制の抜本的な拡充」や「医療提供体制の確保」等の方針についても示
している。具体的には、季節性インフルエンザに加え、新型コロナウイルスの検査に
ついても、地域の医療機関で簡易・迅速に行えるよう、抗原定性検査キットによる検
査を大幅に拡充（１日平均 20 万件程度）することや、発熱患者が帰国者・接触者相
談センターを介することなく、かかりつけ医等に相談・受診し、必要に応じて検査を
受けられる体制を整備することなどが盛り込まれた。
また、政府は、10 月 27 日に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の実
施方法等について定めるとともに、検疫法上の感染症の政令指定の期限について延長
できるようにする等所要の規定を整備する「予防接種法及び検疫法の一部を改正する
法律」を国会に提出し、12 月２日に可決・成立、同月９日に施行された。
（３）感染リスクを高めやすい場面に関する知見の深まり等
10 月 23 日、コロナ分科会から感染拡大の事前防止対策として、①飲酒を伴う懇親
会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会食、④狭い空間での共同
2020 年 7 月 21 日の国土交通大臣の記者会見において、
「東京都を目的地としている旅行と、
東京都に居住されている方の旅行」について、GoTo トラベル事業の対象外とすることを発表。

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