各論

第２章

特措法運用

き換わりが進み、全世代で感染者が増加していると評価 109された。これらを踏まえ、
緊急事態措置期間を４月 25 日から５月 11 日までとし、政府対策本部において、東京
都、京都府、大阪府及び兵庫県の４都府県を対象に緊急事態宣言を行うことを決定し
た（2021.4.23）。
また、大型連休期間という多くの人々が休みに入る機会を捉え、効果的な対策を短
期間で集中して実施するため 110、同日変更した基本的対処方針では、緊急事態措置区
域において、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等に対する休業要請（特措法第
45 条第２項等）、イベントの原則無観客開催要請（特措法第 24 条第９項）、大規模集
客施設に対する休業要請（特措法第 24 条第９項）等を行うこととしたほか、路上・
公園等における集団での飲酒 111など、感染リスクが高い行動に対して必要な注意喚
起を行うこととした。
さらに、首都圏３県（埼玉県、千葉県、神奈川県）からの要望 112も踏まえ、対策を
更に強化するため、まん延防止等重点措置時、緊急事態措置時に講じることができる
措置（特措法施行令第５条の５第８号及び第 12 条第８号）として、カラオケ設備の
使用の停止、酒類の提供の停止を追加する厚生労働大臣告示の改正を行った
（2021.4.23）。
その後、５月７日に、感染状況や医療提供体制・公衆衛生体制に対する負荷の状況
について分析・評価 113を行い、大都市部を中心に新規陽性者数が高い水準にあり、医
療提供体制のひっ迫も見られることなどから、政府対策本部において、５月 12 日以
降について、緊急事態措置区域として愛知県及び福岡県を追加する変更を行うととも
に、緊急事態措置期間を５月 31 日まで延長することを決定した。
2021 年４月 20 日アドバイザリーボード
2021 年４月 20 日アドバイザリーボードでは、「ゴールデンウィークの期間に感染を拡大させ
ず、この機会を捉えて感染を抑える必要がある。
」と評価された。
111
いわゆる路上飲みについては、感染症の専門家より、外はうるさくて大きい声で話しがちな
ため、長時間一緒に飲酒すれば感染リスクは大きくなるとの指摘があった。東京都が 2021 年５
月に行った若者へのオンラインアンケート調査では、「路上飲み・公園飲み」を行ったことがあ
ると回答した若者は約 1 割であった。東京都は、会見等を通じて都知事から路上飲みの自粛を都
民に対して呼び掛けたほか、都職員による声掛け、民間警備委託による巡回、路上飲み防止啓発
ポスターの活用等を通じて、路上飲み対策を実施した。
112
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置に関する要望について
（2021.4.22）
113
2021 年５月６日アドバイザリーボードでは、「関西圏では大阪、兵庫を中心に、医療提供体
制や公衆衛生体制の非常に厳しい状況が継続。救急搬送の困難事例も増え、一般医療を制限せざ
るを得ない危機的な状況が続いている。東京では、宿泊療養、自宅療養、入院調整中の人数も増
加しており、医療提供体制への負荷の増大が懸念される。」と評価された。直近１週間合計の対
人口 10 万人の新規感染者数は全国平均が約 28 人に対し、東京都、大阪府、兵庫県はそれぞれ約
40 人、約 79 人、約 54 人であった。
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