各論

第３章

医療提供体制

拡大（新規の事業メニューとして重点医療機関の病床確保、医療従事者への慰労金 173
の支給、救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策、医療機関・薬局等におけ
る感染拡大防止等の支援を追加）などの支援が盛り込まれた。
また、同日、厚生労働省において、緊急医療人材等確保促進プランの実施を決定し
た。G-MIS を通じて全国の医療機関・保健所等の医療人材募集情報を収集し、求職者
が応募等を行うことが可能な医療人材の求人情報サイトとして、6 月 19 日より、
「医
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療のお仕事 Key-Net」の運用を開始 した。
６月 19 日、厚生労働省は、都道府県に対して、国内実績を踏まえた都道府県ごと
の患者推計を行い、感染のピークに至るまでの間を段階的にフェーズで区切り、フェ
ーズに応じた病床・宿泊療養施設の確保を行うことを基本として、重点医療機関や疑
い患者受入協力医療機関などの役割分担、新型コロナウイルス感染者以外の患者への
医療の確保などについて踏まえた「病床・宿泊療養施設確保計画」の策定を都道府県
に依頼した。
都道府県の計画を集計した結果、「病床・宿泊療養施設確保計画」の策定前の 6 月
17 日時点で確保病床数は 19,497 床（うち重症者向け 2,535 床）であったが、9 月 2
日時点の同計画に基づく最終フェーズにおける即応病床数は、27,585 床（うち重症者
向け 3,641 床）、宿泊療養施設居室数は 22,513 室となった。
また、6 月 12 日、厚生労働省は、それまでに得られた知見に基づいて、退院基準を
見直した 175。
8 月、沖縄県で感染者が急増したが、沖縄県が策定していた「病床・宿泊療養施設
確保計画」の病床数では病床が不足する事態が生じた。また、広域的な搬送も困難で
あったため、追加で病床を確保することとなったが、通常医療よりも多くの医療人材
を必要とする新型コロナ医療を行うためには、受入病院において看護師が不足した。
これに対応するため、後述する自衛隊の看護官の派遣のほか、同月 19 日には全国知

当初全くの未体験であった新型コロナウイルス感染症との闘いの最前線で、感染すると重症
化するリスクが高い患者と接しながら業務に当たり、様々な苦労をされた方々を慰労する観点か
ら、都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務し患者と接する医療従事者や職員に対し、
最大 20 万円を給付（都道府県から役割を設定された医療機関等に勤務した場合であって、新型
コロナウイルス感染症患者の診療を行わなかったときは、医療従事者や職員に対し 10 万円。そ
の他病院、診療所等の医療従事者や職員は 5 万円）
。
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運用開始以降、2022 年 5 月 29 日までの運用実績は、募集人数：16,661 人、サイトアクセス
数：2,031,830 件、採用件数：447 件となっている。
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解除の考え方を、
「発症日から 14 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過」から「発症日
から 10 日間経過し、かつ、症状軽快後 72 時間経過」に変更。
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