各論

第１章

特措法適用前の初期対応

（緊急対応策第２弾）
感染拡大防止策と医療提供体制の整備や、学校の臨時休業に伴って生じる課題への
対応等を行う必要が生じたことから、3 月 10 日に政府は緊急対応策第２弾 45を第 19
回政府対策本部において決定した。本対応策は予備費 2,715 億円の追加使用を含む、
総額約 4,308 億円の財政措置を伴うものであり、感染拡大防止策と医療提供体制の整
備（クラスター対策、マスク対策、PCR 検査、医療提供体制、治療薬開発等）、学校
の臨時休業に伴って生じる課題への対応（保護者の休暇取得支援、放課後児童クラブ
等の体制強化等）、地方公共団体における取組への財政支援等が盛り込まれた 46。
（次の局面に向けた課題）
○ 行動制限要請に関する法的根拠の検討 47
○ 感染状況の把握のための仕組み（サーベイランスを含む）
○ 国民に対する正確で分かりやすい情報提供のあり方

略称リスト参照
さらに３月 18 日には、生活に不安を感じておられる方々への当面の追加的な緊急対応策とし
て「生活不安に対応するための緊急措置」が決定された。
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イベント中止等及び学校休業等の要請については、
「要請は法的拘束力を有するものではなく
て、最終的な判断は、イベントの主催者、あるいは学校を設置する地方自治体、学校法人等にお
いて行われる」と答弁されている（2020.3.13 参議院内閣委員会における答弁）
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