各論

第５章

ワクチン

はワクチンの研究開発と並行して生産体制の整備を行うことや実証的な研究の支援
を行うことで国産のワクチン供給開始までの期間の短縮を目指したものであり、世界
的にも新型コロナワクチンが完成した例がない中、事業者の開発するワクチンタイプ
も様々なタイプのものとなっていた。他方、ワクチンの開発、実用化を促進するため、
2020 年３月頃からワクチン開発の進め方、評価の在り方等について、欧米日等各国
の薬事規制当局国際連携（ICMRA）で議論が進められており、国内でも、各企業が個
別に PMDA との開発相談を行ったほか、９月２日には、PMDA が ICMRA の議論や
米国 FDA（食品医薬品局）のガイダンスの内容も踏まえ、専門家と協議して、「新型
コロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチンの評価に関する考え方」を策定・公表した。
（ワクチン接種に向けた必要な物資の確保）
厚生労働省は、ワクチンの接種に際して、ワクチンに加え必要となる注射針やシリ
ンジについて、あらかじめ十分な供給量を確保すべく、医療機器メーカーに対し、増
産の協力依頼を行う（2020.6.2）とともに、厚生労働大臣から針・シリンジメーカー
に対して直接、確保の要請を行い（2020.7）
、2020 年度末までに注射針約１億４千万
本、シリンジ約１億９千万本をそれぞれ確保した。
（ワクチン確保に向けた基本合意）
国民に対するワクチンの早期供給に向け、先行して開発が進んでいた海外のワクチ
ンの確保に向け交渉を行い、厚生労働省は、７月 31 日に、米国・ファイザー社がワ
クチン開発に成功した場合、2021 年６月末までに 6,000 万人分のワクチンの供給を
受けることについて、ファイザー社と基本合意に至った。また、8 月７日に、英国・
アストラゼネカ社がワクチン開発に成功した場合、2021 年初頭から１億 2,000 万回
分のワクチンの供給（そのうち 3,000 万回分については同年第１四半期中に供給）を
受けることについて、アストラゼネカ社と基本合意に至った。さらに、厚生労働省は、
同月 28 日に、米国・モデルナ社のワクチンについて、武田薬品工業株式会社による
国内での販売・流通の下 2021 年上半期から 4,000 万回分以上の供給を受けることを
前提にモデルナ社及び武田薬品工業株式会社と協議していることを明らかにした。
（2021 年前半までに全国民に提供できる数量の確保へ）
８月 28 日に、
「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」
（2020.8.28 政府対
策本部決定）において、ワクチンについては、生命・健康を損なうリスクの軽減や医
療への負荷の軽減、更には社会経済の安定につながることが期待されることから、
2021 年前半までに全国民に提供できる数量を確保することを目指すこととされた。
９月８日に、ファイザー社、アストラゼネカ社及びモデルナ社とのワクチン確保の
交渉の状況に対応するため、ワクチンの確保に係る費用として予備費 6,714 億円の使
用が閣議決定された。さらに、同月 15 日に、医療提供体制の確保、検査体制の拡充、
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